「留学」減少、「技能実習」と「技人国」が急増

　日本に在留する外国人が減少しています。法務省が１１月までに取りまとめた今年６月末時点の在留外国人数は２８８万５９０４人で、昨年１２月末から４万７２３３人減りました（下記、グラフ参照）。
　近年は、調査のたびに過去最多を更新し、今年半ばに３００万人の大台突破が確実視されていたものの、世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大がその勢いを止めました。在留外国人の資格や国籍別などの特徴と、「ウィズ・コロナ時代」の生活様式で受け入れ拡大の方針を掲げる政府の最新の施策を検証します。

　男性は１４２万５０４３（構成比４９．４％）、女性が１４６万８６１人（同５０．６％）で、男女ともに減少しています。
在留資格別にみると、「永住者」が８０万８７２人（昨年末比１．０％増）で最も多く、次いで「技能実習」が４０万２４２２人（同２．１％減）、「特別永住者」が３０万９２８２人（同１．０％減）、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が２８万８９９５人（同６．２％増）、「留学」が２８万２７３人（同１８．９％減）の順でした。前年同期と比較すると、「留学」が減少した一方で、「技能実習」と「技人国」が伸びている様子が見て取れます。
　国籍別で最も多かったのは中国の７８万６８３０人（同３．３％減）で、構成比は全体の２７．３％。次いで韓国の４３万５４５９人（同２．４％減）で構成比１５．１％。この５年で急増している３位のベトナムは４２万４０５人（同２．１％増）で１４．６％。４位のフィリピンは２８万２０２３人（同０．３％減）の９．８％、５位のブラジルが２１万１１７８人（同０．２％減）の７．３％で、上位５カ国で全体の７４．１％を占めています。上位１０カ国の中でベトナムだけが増加を続け、年内にも韓国を抜いて２位になる公算が高まっています。
　超少子高齢化の日本の人口動態を踏まえ、政府は外国人が生活しやすい環境整備を引き続き推し進めます。一方で、拡大路線を歩んできた「留学」については入国条件のハードルを高めて抑制。このため、コロナ収束後の在留資格は「技能実習」と「特定技能」、「技人国」が更に伸びると見込まれます。

上半期の入国者数急減、政府は入国制限緩和へ

２０年上半期の外国人入国者数は急減。法務省のまとめによると、１８年以降、半年で１８００万人を超えた観光などの入国者ですが、今回は８割近い減少で４７７万７１５８人に留まりました。新型コロナ感染拡大防止のため、入国拒否などの水際対策の強化が開始された２月１日以降、大幅な減少に転じ、２月は対前年比３６．３％減。入国禁止対象地域の拡大を行った４月以降は対前年比９９．０％以上の減少となっています。
　政府は一刻も早い現状打開を模索しています。水際対策に万全を期しながら、経済活動や海外との往来を広げていく考えで、具体的には、成田空港で海外に渡航する人を対象に検査する「ＰＣＲセンター」を１１月に設置。このほか、１１月から、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで、１４日間の待機を免除しました。新型コロナ感染症が海外との往来を止めた春から半年、手探りながら経済活性化に向けた「ウィズ・コロナ」の動きが始まっています。

取材・文責
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