21年まで3年連続の上昇傾向も、22年から落ち着く
厚生労働省は10月23日、2023年3月に卒業して就職した学生の3年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は31.2%（前年比2.6ポイント減）、高卒は36.9%（同1.0ポイント減）、中卒は54.5%（同0.4ポイント増）となりました。大卒は21年まで3年連続の上昇でしたが、22年から2年連続で低下しました。高卒も2年連続で低下しており、人手不足を背景に人材の引き留めを図る企業努力が奏功していると推測されます。離職率の動向は、社会情勢や若者の特徴などが垣間見える注目度の高い集計となっています。
しかし、企業規模が小さくなるほど離職率が高くなる傾向は例年と変わらず、大卒の場合、従業員1000人以上の大企業が24.2%（同2.8ポイント減）だったのに対して、同5～29人の中小企業では50.6%（同1.4ポイント減）と半数を超え、同5人未満の零細企業では58.2%（同0.7ポイント増）と前年を少し上回りました。
産業別でも大卒は例年と同様に、宿泊・飲食サービス業が49.9%（同5.5ポイント減）で最も高く、生活関連サービス・娯楽業が49.8%（同4.9ポイント減）で続きますが、いずれも50%台を下回っています。
これに対して、電気・ガス業は11.8%（同0.6ポイント減）、製造業は18.8%（同2.4ポイント減）と他産業よりは低いうえ、どちらも前年を下回りました。その他を除く全17産業で前年を下回っています。
調査は、企業がハローワークに提出した雇用保険の加入届を基に、学歴ごとに就職者数、離職者数（23年4月～26年3月）を算出しました。
約半数が「安全衛生教育を未実施」、スキマバイト活用企業
東京商工リサーチが発表した「スキマバイト」に関する企業調査によると、スキマバイトを活用している企業は4.6%程度ですが、活用企業が労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を実施している割合は50.7%、労務管理を「知らない」割合は25.7%ありました。
活用企業の業種は「農・林・漁・鉱業」6社の12.7%、「運輸業」26社の12.1%が目立ちます。活用理由は「繁忙に合わせてフレキシブルな雇用が可能なため」がダントツでした。
ただ、スキマバイトは短期間であっても直接雇用のため、安全衛生教育が必要になりますが、「実施している」企業は50.7%、「実施していない」企業は49.2%とほぼ半数ずつ。また、就業時間などの労務管理も必要になりますが、それを「知っている」企業は74.2%、「知らない」企業は25.7%でした。
スキマバイトは便利な半面、直前キャンセル、事故やトラブル、労災の扱いなどの課題も多く、同社は「便利さに隠れた企業側の法令順守、義務履行が課題」と指摘しています。調査は5334社を対象に集計しました。
9月有効求人倍率は1.19倍、3カ月ぶり上昇
厚生労働省が10月30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.19倍となり、3カ月ぶりに上昇。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県と山梨県の1.74倍が最高で、最低は大阪府の0.96倍。先行指標の新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.13ポイント上昇の2.19倍、正社員の有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント上昇の1.01倍でした。
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