中東情勢、企業の8割以上が「影響あり」。4月より拡大、東商リサーチの6月調査

対応に追われる企業が増えている状況

東京商工リサーチが6月10日発表した第2回「中東情勢アンケート調査」によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6%に上り、4月の1回目調査の78.7%から1.9ポイント上昇しました。同社は「原油、ナフサなど化学製品基礎原料の高騰や品不足が影響を拡大している」と解説しています。影響の度合いについては「大いにマイナス」が35.9%（前回比1.9ポイント減）、「少しマイナス」が44.7%（同3.9ポイント増）で計80.6%に達し、影響がジワジワ広がっている様子がうかがえます。

理由は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増（ガソリンを除く）」が73.3%で最も多く、「同素材・原材料の調達難」が59.7%、「ガソリンの高騰」が41.3%などですが、傾向は前回とほぼ同じです（複数回答）。

紛争の長期化に伴う調達・販売など経営戦略の見直しについては、「見直す可能性はない」が26.0%、「すでに見直している」が24.0%と多く、次いで「4～6カ月紛争が長引いたら」が18.7%でした。「すでに見直し」は前回から8.8ポイント上昇しており、対応に追われる企業の増えている状況が浮かび上がっています。

調査は1～8日に実施、7614社の有効回答を集計。資本金1億円以上を大企業、同1億円未満を中小企業に分類しています。

中小の半数近くが「価格転嫁できていない」

日本商工会議所と東京商工会議所が6月12日発表した「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー影響調査」によると、燃料価格高騰によるコスト増など9割以上の企業に影響が及んでいます。

影響の具体的内容は「仕入れ価格の高騰」が74.8%、「燃料価格の高騰」が62.9%と多くなっています。また、「物流費の高騰」が38.7%、「仕入れ物資供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」も30.6%ありました（複数回答）。

コスト増の価格転嫁については46.6%が「できている」と答えましたが、「できていない」が48.4%とやや上回り、業種では宿泊・飲食業や運輸業などで顕著でした。政府・自治体に対して求める対応は「政府によるエネルギーの安定供給確保」が57.5%と圧倒的に高く、個別支援としては「電力・ガス料金の負担軽減」「燃料費の負担軽減」「資金繰り支援」などを求める声が聞かれます。

調査は5月7～29日に実施。全国商議所傘下の2457社の回答を集計しました。

ITフリーランスの市場規模は1.2兆円　10年で1.6倍

求人情報会社が6月10日発表した2026年版「ITフリーランス市場調査レポート」によると、ITフリーランスの市場規模は26年で1兆2209億円（前年比3.0%増）、人口は約16.4万人（同1.4%増）となる見通しです。この10年間で市場規模は1.6倍、人口は1.5倍に急成長しましたが、今後の人口予測は緩やかになっています。

IT分野のフリーランスの活用目的は「特定の開発スキルを持つエンジニアが見つかったため」が50.7%、「特定の業界経験を持つエンジニアが見つかったため」が45.2%を占めています。

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