「適切な価格転嫁」で派遣社員の処遇向上を
製造請負・派遣事業者の業界団体、日本BPO協会は5月12日、都内で2026年定時総会を開き、「育成就労」など新たな制度の過渡期にある外国人材の活躍支援や、多様な働き方の加速化に対応できるキャリア形成支援を積極的に展開していくことを確認しました。
本年度は、「将来ビジョン2030」に基づく第2期中期事業計画の2年目として、（1）キャリア形成支援（2）会員サービスの拡充（3）外国人材活用支援（4）領域拡大分野での会員拡大の推進――の4つを柱に活動します。
エンジニアリング部会は、メンバーの拡充とともに勉強会の開催を検討し、キャリア開発委員会と連携してリスキングのニーズ把握に取り組みます。物流部会では、協会オリジナルの訓練コース「物流現場のリーダー育成」を展開する方針です。
総会後の講演会では、厚生労働省職業安定局需給調整事業課の高島洋平課長が「労働力需給調整事業の現状と課題」と題して講演。労働者派遣法の施行40年の節目を振り返り、10月施行の派遣法の指針を含む「同一労働同一賃金」関係の見直しについて要所を解説しました。
続いて、早稲田大学法学学術院の水町勇一郎教授が「労働法改革のこれまでとこれから」と題して講演。労働時間規制の緩和など足元の動きと課題、デジタル化に対応した労働法の改革などについて背景と着眼点を示したうえで、「社会と世界の動きを冷静に把握し、議論が逆行したり矮小化したりしないよう注意が必要」と指摘。加えて、人材サービス事業に対して、「AI化と働き方の変化に伴う事業形態の大きな変革と法規制の改革も見据えながら、マーケットの健全な発展に向けた取り組みを継続すべき」と助言しました。
懇親会には、来賓として厚生労働省や労使団体の幹部、与野党の国会議員らが出席。日本BPO協会の理事長で、ランスタッド執行役員の青木秀登氏は、連合が今春闘の派遣社員の賃上げ目標として「7%」を掲げたことに言及。「この流れに取り残されることなく、現場の期待に全力で応えたい。そのためには、『適切な価格転嫁』と『取引環境の適正化』が不可欠」と呼び掛けました。
連合が発表した春闘の第5回集計（5月7日時点）によると、賃上げ率は5.05%。派遣を含む有期・短時間・契約等労働者の賃上げ時給は76.32円、6.26%の高水準を推移しています。
8割超の企業が「人材不足」を痛感
求人情報会社が発表した「人材不足の状況」に関する実態調査によると、人材不足を実感する企業は8割を超え、その理由は「退職による欠員」と「中途採用で人員確保ができなかった」が多くなっています。
人材不足を感じている企業は84%に上り、職種としては「営業職」が34%で最も多く、「電気・機械エンジニア」と「施設・設備管理・技能工」が各17%で続きます。年代は「30代」が91%、「20代」が74%で、若年層の不足が目立ちます。理由は「退職による欠員」が57%、「中途採用で人員確保ができなかった」が49%（いずれも複数回答）となっています。
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