企業側の負担感、「大いに負担」「多少は負担」合わせて76.6%
日本商工会議所が3月17日発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響に関する調査」によると、2025年度は「最賃を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業が45.1%（前年度比0.8ポイント増）と少し増えましたが、「最賃を下回る従業員はいなかったが、引き上げた」企業が37.9%（同10.5ポイント増）と大きく増えました。前者は地方によって大きな開きがあり、都市部の37.0%に対して、それ以外の地方は46.6%と半数近くに上り、都市部より9.6ポイントも多くなっています。
引き上げに伴う人件費増加の影響（複数回答）として、「具体的な対応が取れず、収益を圧迫」が3.5%、「人件費増加分の製品・サービス価格への転嫁による原資の確保」が31.0%の多さでした。近年、最賃の大幅引き上げが続いていることから、企業側の負担感は「大いに負担」が33.7%、「多少は負担」が42.9%で合わせると76.6%に達しました。この点も、都市部企業の69.8%に対して、地方企業は77.9%に上り、8.1ポイントの差がありました。
また、25年度は大幅引き上げの影響緩和のため、6県で発効日を10月から今年1～3月に後ろ倒ししたことから、「最賃の引き上げ効果を薄める」との批判も出ました。この点について、10～12月の年内に発効した41都道府県の場合、望ましい発効日を「10月」としたのが41.4%に対して、「1月以降」が49.3%もあり、後ろ倒しを望む地域が半数近くあることがわかりました。
調査は2月に実施、各地商議所傘下の3780社の有効回答を集計しています。
2月時点の価格転嫁率、4割を回復 川下業種厳しく
帝国データバンクが3月19日発表した「価格転嫁に関する実態調査」（2月時点）によると、自社製品・サービス価格の上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は76.9%（前回25年7月比3.2ポイント増）に上昇し、価格転嫁率も平均42.1%（同2.7ポイント増）と昨年2月の40.6%以来、再び40%台に回復したことがわかりました。
価格転嫁率の内訳は「２割未満」が24.0%で最も多く、「5割以上～8割未満」が17.6%、「2割以上～5割未満」が16.7%で続きます。「8割以上」が14.0%あった一方で、「全く転嫁できていない」は10. 9%ありました。業種別では「化学品卸売り」が62. 1%、「鉄鋼、非鉄、鉱業製品卸売り」の57.7%などの"川上"業種では比較的順調に転嫁できている一方、消費者に近い「飲食店」は32.8%、「旅館・ホテル」が28.2%など、"川下"業種では苦戦している状況が浮かび上がりました。調査は2万3568社を対象に実施、1万416社の有効回答を集計しました（回答率44.2%）。
2月の大卒内定率は92.0%、過去3番目の高さ
厚生労働、文部科学両省は3月17日、今春卒業予定者の2月1日時点の就職内定状況を発表しました。それによると、大学生は92.0%（前年同期比0.6ポイント減）となりました。過去最高だった前年をやや下回りましたが、2008年以降で3番目の高水準を維持しており、人手不足を背景にした学生側の「売り手市場」が続いています。
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