8月に続き過去最高を維持、前年比37カ月連続プラス

求人情報会社が10月16日発表した9月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は1708円（前月比0%、前年同月比0.2%増）となり、8月に続いて過去最高を維持。前年比は37カ月連続のプラスでした。オフィスワークなどで経験者の求人が高まり、相場を押し上げました。専門知識や経験を求める求人増により、時給は今後も高止まりの見通しです。職種別（大分類）では、技術系が2112円（前年同月比6.8%増）と大きく伸び、クリエイティブ系も2032円（同4.9%増）と堅調。5月以来、5カ月連続で全7職種がプラスとなっています。

地域別でも、関東が1765円（同1.4%増）、東海が1484円（同1.5%増）、関西が1519円（同1.4%増）と3地域ともプラスを維持しました。3大都市圏以外では北海道が1375円（同3.9%増）、東北が1277円（同2.1%増）、北信越が1259円（同2.6%増）、中国・四国が1325円（同1.0%増）、九州・沖縄が1326円（同1.1%増）となり、5月以来、5カ月連続で全地域プラスとなりましたが、前月比では北海道、中国・四国、九州・沖縄がマイナスでした。

別の求人情報会社が発表した三大都市圏の9月派遣時給は1627円（前月比0.6%増、前年同月比2.9%増）となり、再び上昇しました。求人件数は約19.0万件（同14.7%増、同6.8%減）。もうひとつの求人情報会社が発表した同時期のスタッフ時給（募集時平均）は1613円（前月比0.2%減、前年同月比2.0%増）でした。

 

平均1万3601円、厚労省の25年賃金引き上げ調査

厚生労働省は10月14日、2025年「賃金引上げ等の実態調査」を発表しました。それによると、1人平均の賃上げ月額は1万3601円（前年比4.4%増）となり、賃上げ額・率とも1999年以降の最高。賃上げは23年から3年連続で大幅に増加し、24年は1万円を超え、25年はさらに上がっています。

賃上げ内容では定期昇給とベースアップ（ベア）の両方のある企業のうち、賃上げの主力となるベアを実施・実施予定の企業は57.8%、実施しない・しない予定の企業は15.1%でした。

企業規模別では従業員5000人以上企業が1万6784円（同5.1%増）と最も高く、規模が小さくなるほど減少。同100～299人企業では1万264円（同3.6%増）にとどまるなど、例年と同じ傾向でした。金額で高かった業種は「建設業」の2万724円（同5.9%増）、「電気・ガス・熱供給・水道業」の1万9611円（同5.3%増）など。低かったのは「医療・福祉」の5589円（同2.3%増）、「生活関連サービス、娯楽業」の7744円（同2.9%増）などで、医療・福祉は依然として低水準で推移しており、人手不足の大きな要因になっています。

 

6割近い企業が「給与を上げる」、最賃大幅アップ受け

東京商工リサーチが10月16日発表した「最低賃金（最賃）の25年度引き上げに関する調査」によると、今回の大幅引き上げを受けて6割近い企業が給与改定を考えているものの、政府目標の「20年代に1500円」に対しては5割近くが「不可能」と回答しました。今年は全国平均で66円増の1121円になりました。これに対して、「引き上げ後の最賃より低い時給はないので、給与は変更しない」が43.2%と最多です。