完全失業率、一転して2.6%に上昇、就業者数6835万人　　

厚生労働省が10月3日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下の1.20倍となり、再び低下しました。4月の1.26倍から断続的に低下傾向が続き、6月からは22年初当時の水準まで下がっています。人件費上昇などで求人を控える企業が増える一方、高齢化などによって求職者も減るという労働市場の縮小傾向が続いているためです。また、ハローワークの仲介機能が弱くなり、労働市場の需給関係を十分反映しなくなっていることも一因とみられています。　企業側の有効求人数約225万人（原数値、前年同月比3.6%減）に対して、有効求職者数も約190万人（同0.3%減）といずれも減少。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の1.86倍が最高で、最低は大阪府と神奈川県の1.01倍でした。

先行指標の新規求人倍率は、前月比0.02ポイント低下の1.15倍。新規求人数（原数値）は前年同月比6.2%の大幅減少。産業別で大きく減ったのは「生活関連サービス、娯楽業」の同16.1%減、「卸売・小売業」の同12.7%減、「宿泊業、飲食サービス業」の同10.7%減など、全11産業でマイナスとなりました。

また、総務省が同日発表した8月の就業者数は約6835万人で、前年同月比20万人増と37カ月連続の増加。完全失業者は同7万人増の約182万人と13カ月ぶりに増えました。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇の2.6%。これは24年7月と同水準で、人手不足感が"一服"した形です。男女別では男性が2.8%、女性が2.3%で、男性は前月比0.3ポイント、女性も同0.1ポイント上昇しました。

完全失業者182万人のうち、「勤務先都合」による離職は約25万人（同2万人増）に増え、「自己都合」離職も約80万人（同6万人増）に増えています。

 

女性役員比率、18.4%に上昇

経団連が10月2日発表した2025年「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する調査」によると、東証プライム市場上場企業の女性役員比率は、7月時点で18.4%（前年比2.3ポイント増）でした。政府目標の「25年に19％」の中間目標には届きませんでした。

一方、女性役員のいない企業はプライム企業で2.4%（同1.8ポイント減）、そのうち経団連加盟企業は1.1（同0.4ポイント減）とわずかながら残っており、政府目標の「25年に0％」を達成できませんでした。プライム上場企業は7月時点で1652社あり、うち712社が経団連加盟社です。

 

無期雇用派遣経験者は10%、2年で4ポイント増

求人情報会社が10月30日発表した2025年「無期雇用派遣」意識調査によると、無期雇用で働いた経験者は現役を含めても10%程度ですが、23年の6％、24年の8%から着実に増えていることがわかりました。　無期派遣のメリットについては、「3年を超えても同じ職場で同じ仕事ができる」、「雇用期間に終わりがなく、安定して働ける」が60%ずつで最も多くなっています。デメリットは「職場・仕事内容を選びにくい」、「時短など働き方の自由度が低い」が38%ずつ、「職場が変わる可能性がある」が37%ありました。