障害者雇用数67万7461.5人、21年連続増

厚生労働省が１２月２０日発表した２０２４年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６７万７４６１．５人（前年比５．５％増）と２１年連続で増加し、実雇用率も２．４１％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。

しかし、法定雇用率（３月まで２．３％、４月から２．５％）を達成した企業は、改正で法定率が上がったこともあり、５万３８７５社の４６．０％（同４．１ポイント減）に下がりました。短時間勤務の場合は０．５人にカウントしています。

 
障害の内訳は、身体障害者が３６万８９４９．０人（同２．４％増）、知的障害者が１５万７７９５．５人（同４．０％増）、精神障害者が１５万７１７．０人（同１５．７％増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが目立ちます。今回から報告対象になった常用労働者数４０．０～４３．５人未満の小規模企業では、４９６２．５人、実雇用率は２．１０％。法定雇用率達成企業の比率は３３．３％でし た。

一方、法定雇用率の未達成企業は６万３３６４社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６４．１％の多数を占めています。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５７．６％にあたる３万６４８５社で、依然として改善傾向はみられません。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は６１４社（同１６社増）で、雇用者は５万２９０．５人（同３４４２．５人増）と増え続けています。

公的機関の雇用数と実雇用率は、国が１万４２８．０人（３．０７％）、都道府県が１万１０３０．５人（３．０５％）、市町村が３万７４３３．５人（２．７５％）、教 育委員会が１万７７１９．０人（２．４３％）、独立行政法人が１万３４１９．０人（２．８５％）でした。法定雇用率は２．８％、教育委員会が２．７％であり、教育委員会が依然として未達成のままです。

法定雇用率は２４年度に続き、２６年度から企業は２．７％に、国と自治体は３．０％（教委は２．９％）に引き上げられます。また、例外規定の「除外率」についても、２５年度から１０ポイント引き下げられることが決まっています。
 

７０歳社員の雇用確保企業は３２％

厚生労働省が１２月２０日発表した２０２４年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は９９．９％で、７０歳までの措置済み企業は３１．９％（前年比２．２ポイント増）に増えました。