２３年度の平均有効求人倍率は１．２９倍、３年ぶりに低下

厚生労働省が４月３０日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２８倍でした。２０２２年央の水準で、わずかですが上昇は１６カ月ぶり。昨年１１月～今年１月に３カ月連続の横ばいが続いた後、２月はさらに倍率を下げたものの、３月は再び上昇する"一進一退"の状態となっています。企業側の有効求人数約２５１万人（原数値、前年同月比４．４％減）に対して、有効求職者数は約１９４万人（同０．１％増）。都道府県別の倍率は福井県の１．９４倍が最高で、最低は大阪府の１．０７倍です。

 新規求人倍率も前月比０．１２ポイント上昇の２．３８倍。新規求人数（原数値）は前年同月比７．４％減となっています。産業別で増えたのは学術研究、専門・技術サービス業の同１．６％増だけで、製造業は同１０．８％減、生活関連サービス・娯楽業も同１０．５％減、教育・学習支援業も同１０．５％減など、１１産業のうち１０産業で減っています。物価高や従業員の賃上げなどのコスト上昇に対応するため、求人を控える企業が増える傾向が続いています。

 また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．０３倍でした。この結果、２３年度の平均有効求人倍率は１．２９倍（前年度比０．０２ポイント減）となり、３年ぶりに低下。平均有効求人数は同１．６％減、平均有効求職者数は同０．１％増となりました。

 ３月完全失業率は横ばいの２．６％、パートなど増加　総務省が同日発表した３月の就業者数は６７２６万人で、前年同月比２７万人増と２０カ月連続の増加。完全失業者は１８５万人の同８万人減で、２カ月ぶりの減少となりました。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％。これは２３年７～９月と同水準で、男女別では男性、女性とも前月と同じ各２．７％、２．６％でした。

 形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７３３万人のうち、正規従業員は３６０２万人で前年同月比１１万人の増加、非正規従業員も２１３１万人で同３０人の増加と、いずれも大きく増えました。非正規比率は３７．２％です。非正規の内訳はパートが１０３８万人（同７万人増）、アルバイトが４６７万人（同４７万人増）と増えた一方、契約が２７１万人（同１９万人減）、派遣が１６０万人（同３万人減）、嘱託が１０７万人（同９万人減）となり、２月と同じ傾向が続いています。この結果、２３年度の平均完全失業率は前年度と同じ２．６％となりました。