コロナ禍後の景気回復を反映、来年以降も上昇の公算

厚生労働省は、２０２０年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表しました。それによると、大卒の離職率は３２．３％（前年比０．８ポイント増）、高卒は３７．０％（同１．１ポイント増）、中卒は５２．９％（同４．９ポイント減）となりました。大卒は２年連続の増加、高卒は３年ぶりの増加。

いずれも、コロナ禍後の景気回復を反映して上昇したとみられ、来年以降もさらに上昇する可能性が高いとみられています。大卒の場合、１年目の離職率は１０．６％、２年目は１１．３％、３年目は１０．４％です。

 ２年目の比率が前年より１．６ポイント上昇。高卒の場合は同様に１５．１％、１１．７％、１０．２％で、２、３年目が前年を上回っています。

企業規模が小さくなるほど離職率が高くなる傾向は例年と同じです。大卒の場合、従業員１０００人以上の大企業が２６．１％（同０．８ポイント増）だったのに対して、同５～２９人の中小企業では４９．６％（同０．８ポイント増）の半数近くにのぼり、同５人未満の零細企業になると５４．１％（同１．８ポイント減）となっています。

 業種も例年と同様に、宿泊・飲食サービス業が５１．４％（同１．７ポイント増）で最も高く、生活関連サービス・娯楽業が４８．０％（同０．６ポイント増）、教育・学習支援業が４６．０％（同０．５ポイント増）など。一方、電気・ガス業は１０．５％（同０．１ポイント減）、製造業は１９．０％（同０．５ポイント増）と１０％台にとどまっています。

介護離職者の過半数が公的制度利用せず

東京商工リサーチが発表した「介護離職に関する企業アンケート」によると、介護離職が発生した企業の５４．５％で、社員が介護休業など公的支援制度を利用しないまま離職していたことがわかりました。制度の周知が浸透していないことも、背景にありそうです。調査は１０月２日～１０日に実施、４９７２社の有効回答を集計。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業としています。

 過去１年（２２年９月～２３年８月）に介護を理由に退職者の出た企業は１０．１％程度で、離職者数は「１人」が最も多い６８．８％。男女別では「男性の方が多い」の５１．６％に対して、「女性の方が多い」は３７．０％。雇用形態別では「正社員が多い」の６５．３％に対して「非正規社員が多い」は２６．４％でした。

 問題は、介護の公的支援制度が浸透していないこと。退職者の中で介護休業や介護休暇のいずれかを利用していた人は「なし」が５４．５％の半数以上に上り、規模別では大企業の３６．８％に対して中小企業は５８．２％と中小企業の利用が低調でした。

 また、両立支援に対する企業側の取り組みについても、「十分」と答えた企業は１８．５％に過ぎず、「不十分」が３８．１％と顕著でした。「不十分」の理由（複数回答）については「代替要員を確保しにくい」が６２．４％、「自社に前例が少ない」が５１．９％と多く、「制度が社員に浸透していない」も３１．１％ありました。同社は「介護休業への支援制度が根付かなければ、社会全体の問題に広がる」と警告しています。