2024年4月から「労働条件明示ルール」が変更されます
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2024年4月から「労働条件明示ルール」が変更されます
厚生労働省は、10月12日、2024年4月から変更となる労働条件明示のルール改正のポイントを公開、事業者に準備を呼び掛けました。
来春から変更となるルールは、全ての労働者に対する明示事項（就業場所・業務の変更の範囲の明示）と、有期契約労働者に対する明示事項（更新上限の明示、無期契約転換申し込み機会の明示、無期転換後の労働条件の明示）です。
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●変更のPOINT １．就業場所・業務の変更の範囲の明示（すべての労働者を対象）
①就業場所の変更の範囲
②従事すべき業務の変更の範囲
③有期労働契約を更新する場合の基準
２．有期契約労働者の無期契約への転換の場合の条件の明示（パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者が対象）
① 更新上限の明示
② 無期契約への転換の申し込み機会を明示
③ 無期契約への転換後の労働条件を明示
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参考：厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」より
2024年版「労働経済の分析」を公表 分析のテーマは「持続的な賃上げに向けて」
厚生労働省は、10月12日「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を報告、その内容を公表しました。
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●令和５年版労働経済の分析のポイント １． 1990年代後半以降、名目賃金が伸び悩んだ原因には、➀生産性の伸び悩み、➁１人あたり労働時間の減少、➂労働分配率の低下傾向等の背景がある。 ２．上記１の原因として、①企業の利益処分の変化、②労使間の交渉力の変化、③雇用者の構成変化、④日本型雇用慣行の変容、⑤労働者のニーズの多様化等の影響が考えられる。 ３．賃上げは、①企業への求人への応募を増やす、②離職率を低下させる、③労働者の仕事の満足度を高める、④経済全体の消費や生産等を増加させる効果がある。 ４．最低賃金の引上げは、パートタイム労働者にも効果が及び、また、同一労働同一賃金の実施には、正規と非正規雇用労働者の時給差を10％程度縮小させる効果があった可能性がある。 |
参考：厚生労働省「「令和５年版 労働経済の分析」を公表します」より
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