派遣先件数はコロナ禍でも横ばい　厚労省の２１年度派遣事業報告

厚生労働省が８月に取りまとめた２０２１年度労働者派遣事業報告書（４万３０４２事業所）によると、派遣労働者数は２０９万２３０５人（前年度比８．６％増）と大きく増えました。内訳は無期派遣が７７万５８０４人（同８．８％増）、有期派遣が１３１万６５０１人（同８．５％増）、登録者数は７１９万８９７０人（同５．０％増）。有期派遣が前年度のマイナスからプラスに転じました。派遣先件数は７５万４０９件（同０．１％減）とコロナ禍であっても横ばいを維持しました。

派遣料金（８時間換算）は平均２万４４６１円（同１．１％増）で、内訳は無期派遣が２万５４４９円（同０．７％増）、有期派遣が２万３５４円（同１．７％増）とどちらも微増。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５６９８円（同０．７％増）で、同様に無期が１万６２３１円（同０．５％増）、有期が１万３４０９円（同１．３％増）で、前年と同様にどちらも伸びています。

２１年度はコロナ禍が続いたものの、政府が雇用調整助成金の支給要件緩和などを通じて、企業側に派遣労働者を含む雇用維持を強く要請。企業側も派遣需要は衰えず、雇用数も賃金も増える結果となりました。この流れは２２年と２３年も続いている模様です。

改正法による雇用安定措置については、対象労働者１０３万８４６４人のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は７万２９０８人で実際に雇用されたのは２万７６３２人。第２号（別の派遣先）は４９万４８２４人、第３号（派遣元での無期雇用）は１万５５９６人、その他は６万５７５５人。また、キャリアアップ向け教育訓練を受けた人は延べ約３１３万人でした。

ランスタッドでは、人事や採用に携わる方が押さえておきたい情報をおまとめした資料をご案内しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。