政府の雇用保険の料率が、４月から引き上げられます。一般企業の場合は現行の１．３５％から０．２％上げて１．５５％に上げるもので、昨年末の労働政策審議会で了承されました。理由はコロナ禍における雇用調整助成金（雇調金）が巨額に上り、雇用保険の積立金が底をついたためです。

雇用保険料は企業などの使用者と労働者の折半で、現行の料率は使用者が賃金の０．８５％、労働者が０．５％を負担し、合わせると１．３５％。これを４月から０．２％上げるため、使用者は０．９５％、労働者は０．６％と計１．５５％になります。法律上の負担は１．５５％ですが、これまではコロナ対策で料率を引き下げていたため、引き上げにより原則通りになる格好。労働者にとっては、月収３０万円の場合なら、現行の月１５００円から３００円増えて１８００円になります。

使い道の内訳は失業手当に０．８％、育児休業手当に０．４％、二事業（再就職支援などの企業助成と能力開発事業）に０．３５％。失業手当と育児休業手当は労使折半で、二事業は使用者のみの負担。今回は現行の失業手当０．６％に０．２％を上乗せするものです。

雇用保険はこれまで比較的潤沢で２０００年度以降は毎年積立金が増え続け、１５年度には６兆４２８０億円の過去最高を記録。その後、保険料率を下げたことなどから減少が続いていましたが、それでもコロナ前の１９年度には４兆４８７１億円ありました。

雇調金の支給要件緩和の余波

しかし、新型コロナの感染拡大が本格化した２０年４月から、政府は雇用の維持を図るため、雇調金の支給要件を大幅緩和する特例を実施したことから、支給額は急増。２０年度は累計で２兆９４１０億円、２１年度は５兆８９８億円、２２年度は６兆２６００億円（１２月末時点）に上りました。

この財源を積立金で賄ったことから、積立金が枯渇してしまい、２１、２２年度は補正予算を組んで辛うじて維持。しかし、失業給付など雇用保険の本来の事業に使う資金がなくなったため、料率アップに踏み切るものです。

奏功した失業抑制の代償

 雇調金が失業率の抑制効果を発揮したのは間違いありません。厳しいコロナ対策が実施された２０年後半、完全失業率は２％台から３％台に上昇したものの、２１年に入ると再び２％台に低下して現在に至っています。リーマン・ショックのあおりで失業率が５％台になった０９、１０年当時との大きな違いがここにあります。大和総研は２０年時点の抑制効果を２．０～２．４ポイントと試算しており、「雇調金が機能しなかった場合、失業率は一時的に５％を超えた可能性がある」と分析しています。

　しかし、２１年に入って世界経済が回復傾向をみせた一方、日本経済は経済活動の低迷が続き、回復が軌道に乗ったのは２２年になってから。コロナ対策の緩和に容易に踏み出せなかったのが大きな要因ですが、雇調金があくまで失業回避の一時的、緊急措置のはずだったのですが、広範囲に長期化したのも要因の一つと指摘されています。