１人当たり実質２．２％増で４年ぶりプラス　生産性の低さに企業危機感

日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向２０２２」によると、２１年度の時間当たり名目労働生産性（就業時間１時間当たり付加価値額）は４９５０円（前年度比０．２％増）の微増で、物価上昇率のマイナス１．０％を織り込んだ実質生産性は同１．２％増となりました。コロナ前の水準をわずかに上回っています。

就業者１人当たりの名目生産性は８０８万円（同１．２％増）と４年ぶりに上昇。実質生産性も同２．２％増で、比較可能な１９９５年度以降、最大のマイナス幅となった２０年度のマイナス３．７％から５．９ポイント反動上昇しました。

また、同本部が実施した「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」によると、日本企業の生産性の低さに対して、「かなり危機感がある」と答えた人は経営層（５４６人）で４１．０％、管理職（１１００人）で３０．７％、非管理職（１１００人）で２６．６％ありました。「やや危機感がある」が管理職では４０．０％、非管理職では３６．９％で最も多く、役職によって温度差のあることが分かります。

生産性の低い原因（２択）については、「ムダな作業・業務が多い」がどの役職でも最も多く、経営層では４１．８％、管理職では４４．４％、非管理職では４７．８％に上り、次いで多かったのは経営層では「デジタル化が進んでいない」の３６．３％でした。

付加価値向上のために重視すべき取り組み（２択）を聞いたところ、「新しいビジネスモデルの創造」が最も多く、経営層では４２．９％、管理職では４２．４％、非管理職では３３．２％に達したものの、イノベーションの阻害要因として「人材が活躍できる仕組みになっていない」を挙げる人が多く、組織のあり方がネックになっていることをうかがわせました。

取材・文責　アドバンスニュース