３年目を迎えるコロナ禍で雇用維持 派遣社員の実稼働者数、派遣協

危機を乗り越え２１年は復調、足元は人手不足

ランスタッドが理事の要職を務める日本人材派遣協会が発表した２０２１年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３７万３４６４人（前年同期比８．０％増）でした。その結果、２１年の年間平均は３６万２７５３人（前年比２．５％増）。

新型コロナが拡大した２０年第２四半期からの減少幅を最小限にとどめて２１年後半に復調させ、足元では人手不足の様相を呈しています。政府の一連の雇用対策や、派遣元と派遣先の雇用継続に向けた努力も奏功して危機を乗り越え、ポストコロ

ナを見据えた新たなステージに入っています。

会員企業５１７事業所を集計。直近の２１年第４四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２０万５１６９人（前年同期比７．４％増）で２１年第２四半期からプラスを維持。近畿は５万６８８５人（同５．０％増）、東海が３万２２８
９人（同６．６％増）など、全１０地域のすべてでプラスとなりました。東北や北関東・甲信、北陸、九州では２桁台の
伸びをみせています。
業務別は、新型コロナの影響が明暗を分けています。
最多の一般事務が１７万７５０１人（同７．９％増）、貿易が１万３７８３人（同９．４％増）、情報処理システム開発
が９１１２人（同７．１％増）、盛り返してきた製造は１万１４６５人（同１６．８％増）、軽作業が１万２２０３人（同２８．２％増）などと伸びました。

一方、機器操作が４万６５８１人（同０．２％減）、財務は１万６０３人（同０．９％減）、営業が３９０９人（同３．８％減）、販売が３３４０人（同２１．１％減）とマイナス。２０年のコロナ禍初年は、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの違いが表れた格好でしたが、２年目の２１年は製造系が盛り返して、対面型が苦戦しています。
短期派遣（３０日以内）は１３万３４１１人（同７６．２％増）で、２０年を通した３割近い落ち込みを脱して反転し、
稼働人数で過去最高を記録しました。

半数近くが「集会、デモ」はイヤ　Ｚ世代

連合が３月３日発表した「Ｚ世代が考える社会を良くするための社会運動調査」によると、約９割の若者が社会課題に関心を示しているものの、実際に社会運動に参加した人は４割にとどまり、考えと行動に大きなギャップのあることがわかりました。
まず、社会課題への関心は８７．０％が「ある」と答えており、男性が８５．６％、女性が８８．４％と女性の方が少
し高くなっています。年齢層別では「１５～１９歳」が９２．２％と高く、年齢が上がるにつれて下がっています。
具体的な関心ごと（５択）では「いじめ」が２０．７％で最も多く、「長時間労働」が１８．７％、「自殺問題」が１６．７％、「ジェンダーに基づく差別」の１６．３％などが続いています。

一方、何らかの社会運動に参加した経験のある人は３６．８％にとどまり、男性が４１．９％、女性が３１．７％と男性の方がやや多いものの、年代別ではほとんど差がありませんでした。
具体的には「知識を得るためのセミナー」が２５．４％、「ＳＮＳでの個人発信」が２３．２％など。これに対して、参
加経験のない人に理由を聞いたところ、「顔や名前が出ることに抵抗がある」が２２．２％、「参加するには知識が
足りない」が２１．６％などでした（複数回答）。
これからの社会運動に参加できそうなものとしては「顔や名前を出さずに参加できるもの」（２７．４％）、「気軽に
参加できるもの」（２５．８％）などが多く、参加したくない運動としては「集会、デモ、マーチ、パレードなど」が４６．８％とダントツに多く、従来までの象徴的な社会運動は敬遠されつつあります。
調査は昨年１２月２１～２３日に実施、１５～２９歳のＺ世代男女１５００人の回答を集計しました。

取材・文責　アドバンスニュース