2022.02.7

昨年１２月の有効求人倍率１．１６倍２１年の倍率１．１３倍、完全失業率２．８％

人材業界トレンド

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２１年の倍率１．１３倍、完全失業率２．８％

製造業の３４．６％増など全産業で新規求人増

厚生労働省が発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１６倍となりました。求人倍率は２０年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇を続け、２１年前半は１.１０倍前後、後半は１．１５倍前後で推移。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．８２倍が最高で、最低は沖縄県の０．８２倍でした。新規求人倍率は２．３０倍で前月比０．１７ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．２％増で、産業別では製造業が同３４．６％増、情報通信業が同２０．４％増と大きく伸び、主要１１産業の全てがプラスとなりました。

正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント減の０．８６倍です。総務省が発表した昨年１２月
の就業者数は６６５９万人で、前年同月比７万人減、４カ月連続の減少。完全失業者は１７１万人と同２３万人の
減少で、６カ月連続の減少となりました。

この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント減の２．７％。男女別では男性が２．９％、女性が２．４％で、男性は前月から０．１ポイント、女性も０．２ポイント改善しました。
　態別雇用者数では役員を除く雇用者５６４１万人のうち、正規従業員は３５４４万人で前年同月より１０万人増え、非正規従業員も２０９７人で同４万人増えました。非正規率は３７．２％。非正規で減ったのはパートの１０１４万人（同３万人減）と嘱託の１０７万人（同１万人減）で、アルバイトは４６７万人（同１万人増）、派遣社員が１５１万人（同６万人増）に増えています。

１２月までの統計が出そろった結果、２１年の平均有効求人倍率は１．１３倍（前年比０．０５ポイント減）と３年連
続で低下。月間の有効求職者数が同６．６％増だったのに対して、有効求人数が同１．６％増と低かったため、求人倍率は下がりました。しかし、２０年は新型コロナの影響で求人数が同２１．０％減と大きく下がり、求人倍率も同０．４２ポイントの大幅減となりましたが、２１年は求人数がプラス転換するなど、下げ幅は縮小しているのが特徴です。

就業者は６６６７万人（同９万人減）と２年連続の減少で、完全失業者は１９３万人（同２万人増）と２年連続の増加。雇用者のうち正規従業員は３５６５万人（同２６万人増）と７年連続の増加、非正規は２０６４万人（同２６万人減）と２年連続の減少となりました。

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