最大は熊本県、全国最低だった秋田県も80円引き上げ

2025年度の最低賃金（最賃）が全国平均66円（6.3%）アップの1121円に決まりました。中央最低賃金審議会が出した「目安額」の63円を3円上回りました。目安を上回るアップ額は23年度から3年連続で、上げ幅も24年度の5.1%からさらに上昇。背景には、進む物価高への対応と、労働力の確保を目指す都道府県の「賃上げ競争」があり、長年続いた最賃決定の手法に一石を投じています。最終的には、39道府県で目安を上回る答申となりました。最も大きい引き上げは熊本県の82円で1034円になっています。 

昨年、全国最低となった秋田県も80円引き上げ、1031円を答申しました。この結果、最高は東京都の1226円、最低は高知、宮崎、沖縄3県の1023円。こうした大幅引き上げの影響は、今後、随所に出てきそうです。まず、中小企業を中心にした賃金の引き上げ。厚生労働省によると、従業員30人未満（製造業は100人未満）の企業の場合、最賃の「影響率」（最賃改定後に改定賃金を下回ることになる労働者の比率）は24年度で23.2%（前年度比1.6ポイント増）でした。

「影響率」は新型コロナの影響で賃上げを見送った20年度を除くとほぼ年々数字が上昇しており、24年度は過去10年で最高。最賃ラインの時給で働いている人は推定660万人ほどいますが、大幅引き上げが決まると「影響率」も一気に高まることになります。25年度は24年度以上に「影響率」が高まる模様です。

また、実施時期にも影響が出ています。従来なら最賃は答申後、10月中に発効するのが通例でした。しかし、今年は中央審議会の審議が長引き、目安提示が従来の7月末から8月4日にズレ込んだうえ、目安を受けた都道府県の審議会も引き上げ額をめぐって労使の対立が激化しました。とりわけ、B、Cランク県では、隣接県の上げ幅を気にしながらの審議が続いたこともあり、結論を出すのに時間がかかりました。結果的に、10月実施は栃木県など20都道府県にとどまり、11月～来年1月に遅らせる府県が相次ぎ、秋田県は最も遅い来年3月31日実施となります。

実施時期の後ろ倒しには、大幅引き上げを容認する代わりに実施を遅らせたい企業側の強い要望があったからです。というのも、10月に実施すると主婦パートなどで「年収106万円の壁」に抵触する人が増えてしまい、年末の繁忙期に“働き控え”を生む可能性が出てきたためです。また、引き上げ企業を支援する自治体の予算措置が26年度になる場合が多く、それまでの“時間稼ぎ”を狙ったと見る向きもあります。

ただ、賃上げ余力に乏しい中小・零細企業にとって、3年連続の大幅最賃アップは経営にとってかなりの重圧になりそうです。東京商工リサーチによると、今年1～8月の「人手不足」倒産（負債1000万円以上）は237件に上り、昨年の年間292件を超えるペースで推移しています。倒産要因で急増しているのが「人件費の高騰」で、昨年以上の最賃アップが追い打ちを掛ける懸念が強まっています。一方、最賃周辺の水準で働く人々は、大半が小売りなどのサービス業に従事する非正規雇用者ですが、構造的な人手不足によって、就労環境は大きく変わりつつあります。