なぜ今、エンプロイヤーブランドが重要なのか？
企業が働き手に向けて戦略的に発信する「自社・職場の魅力」
エンプロイヤーブランドとは、企業が「働く場」として、従業員や求職者からどのように認識されているかというブランドイメージのことをいいます。
従業員や求職者が自然にイメージを描くというよりも「企業が戦略的に作り上げ、発信する」ものであり、企業の価値観、文化、働きがい、キャリアアップの機会、福利厚生、職場環境など、さまざまな要素を含んでいます。
働き手に「この会社で働きたい」と思ってもらうために
日本の労働市場は、少子高齢化による労働人口減少、働き手の価値観の多様化、そして人材の流動性の高まりなどにより年々変化しています。賃金引き上げなどの採用戦略を取りにくい企業にとって、エンプロイヤーブランドの構築は、他社との採用競争で優位に立つための重要な戦略となります。
企業が「働く場」としてどのように認識されているかを客観的に捉えた上でエンプロイヤーブランドを高めていくことは、優秀な人材の獲得、従業員の定着率向上、企業イメージの向上、ひいては企業の成長につながると考えられます。
また、評価するのは従業員や求職者ですから、経営者の理想を並べ立てるようなブランディングではなく、客観的な評価基準を持つこともポイントです。
ランスタッド「エンプロイヤーブランドリサーチ 2025日本版」とは？
「日本の働き手」から選ばれる組織となるために参考となるデータ
ランスタッドは2025年6月4日「エンプロイヤーブランドリサーチ 2025日本版」を公開しました。働き手が雇用主に対して求める魅力・価値に関する世界的調査の日本版で、日本在住の3,637名を対象にオンラインインタビューを実施し調査したものです。
客観的なデータに基づき、日本の働き手の「本音」を明らかにしたこの調査は、企業にとってエンプロイヤーブランド戦略を打ち立てるための重要な資料となるはずです。自社では、働き手が本当に求める魅力や価値を提供できているのか？今すぐ取り組むべき次の一手は何か？そのヒントを今すぐ手に入れませんか？
「エンプロイヤーブランドリサーチ 2025日本版」の注目ポイント
「就業場所の利便性」や「長期的な雇用保障」には満足しているが……
理想の雇用主に対する日本の働き手の優先事項は過去3年間ほぼ一貫しており、「給与水準の高さ、福利厚生の充実度」「ワークライフバランス」「快適な職場環境」となっています。ただし、昨年3位だった「ワークライフバランス」は、今年は2位に浮上しました。
では、実際の状況はどうかというと、「就業場所の利便性」や「雇用の安定」は働き手から評価されてこそいるものの、優先事項のベスト10には入っていません。つまり、働き手の優先事項と実際の状況の間でミスマッチが起きているのです。今後は、働き手の本質的なニーズを捉え、優先順位の高い要素に注力することで、採用でも優位に立てる可能性が見えてきます。
働き手のモチベーション向上・低下の要因は？
モチベーション／エンゲージメント向上の要因トップは「ワークライフバランス」、そして評価やサポートに関する項目が続きます。一方で、低下の要因は「給与・待遇」となっています。
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もはや満足のいく給与・待遇は当たり前であり、不足すればモチベーション／エンゲージメントは下がること、また次点が「過剰な業務量」、「ワークライフバランス」であることを見ても、仕事のやりがいや、業務内容の魅力だけで働き手を満足させるのは難しいことが見て取れます。職場環境の改善や評価・サポート体制の見直しなど、雇用側の改善への取り組みが常に求められているのです。
ただ、そうはいっても、給与面で競合優位に立つことが難しい場合もあるでしょう。給与以外の何で、従業員にとっての自社の魅力を補完できるのか、エンプロイヤーブランドリサーチはそれを見つける手助けともなります。
企業の伸ばすべき魅力は何なのか、知りたい方は下記をダウンロードください。
「現業部門職人材」と「オフィス・専門職人材」の志向の違いも
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「エンプロイヤーブランドリサーチ 2025日本版」では、現業とオフィス系それぞれの職種別データも提供しています。
例えば、退職または退職検討の理由においては、「現業部門職人材」と「オフィス・専門職人材」でやや異なる傾向が出ています。いずれもトップは「生活費の高騰に対して報酬が低い」ことですが、現業部門職人材では次点の「ワークライフバランスの改善のため」と6ポイント差があるのに対し、オフィス・専門職人材では報酬とワークライフバランス改善が同率トップとなっています。
これを踏まえて、採用・定着戦略ではまず報酬体系の共有・透明性を持たせることが重要だと考えられます。いわゆる「お金ではない」面では、ワークライフバランス改善をサポートするなど、環境面を優先するのが良策と言えそうです。
リスキリング機会の重視は若手人材、高学歴人材で顕著
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自分の能力を向上させるためのリスキリング機会を雇用主が勧めてくれることはどの程度重要か
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リスキリング機会を重視する従業員は合計で43％にも及びます。特に若手人材、高学歴人材に顕著で、年代が上がるにつれて低下していく傾向が見られます。
学ぶ意欲の高い従業員に応える形で、スキルアップ支援やキャリア開発の機会を提供していくことが、採用競争力を高め、優秀な人材の定着につながっていくと見られます。
AIの浸透に対する働き手の不安とともに、働き手の実感に変化も解消も課題
今後5年、AI導入により「かなりの影響がある」と予想する層は5人に1人以上。さらに、すでに仕事へ影響が及んでいる層や、仕事を失うことを危惧する層も10人に1人を超えており、多くの働き手が「現在から将来にかけ、AIが自分の仕事に影響する」と考えていることがわかります。
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経営者としてはAI浸透に対して、業務効率化や経費削減など経営面の直接的なメリットに注目しがちではあります。
しかし、「AIを扱えないと評価が下がる」、「AIに仕事を奪われる」といった従業員の不安を解消し、AIを活用した生産性向上や新たな働き方を推進するための戦略を検討することが求められるでしょう。
激変する労働市場で勝ち残り、優秀な人材を獲得・定着させるための羅針盤を手に入れよう
日本の働き手の「本音」を解き明かす「エンプロイヤーブランドリサーチ 2025日本版」のデータは、企業のエンプロイヤーブランドを客観的に評価する羅針盤となるでしょう。自社の現状と比較し、強みと弱みを明確にすることで、貴社が従業員にとって『最高の職場』となるための具体的なステップが見えてくるはずです。
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ぜひ本リサーチを参考に、働き手の本音に基づいた採用戦略・定着施策をお考えください。従業員の方々が「この会社で働きたい」と心から思える環境の構築が持続的な企業成長を導くでしょう。
