「2024年問題」とは？ 

法により時間外労働の制限が厳しくなる業種・職種が

2024年4月より、働き方改革関連法によっていくつかの業種・職種に時間外労働の上限規制が適用されます。

便宜上「法改正」とも呼ばれるこの動きですが、厳密には改正ではありません。そもそも働き方改革関連法が2018年に成立した際にすでに時間外労働の上限規制は設けられており、今回適用を受ける業種・職種以外では、2019年4月（中小企業は2020年4月）からすでに適用されています。

今回適用を受ける業種・職種は「長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限の適用が5年間猶予され、また、一部特例つきで適用される」となっていたもの。つまり、本来あるべき規制の猶予期間が終わり、いよいよ適用されるというわけです。

今回規制が適用される業種・職種は建設業・ドライバー・医師など

今回、規制が適用される（今まで猶予されてきた）業種・職種や、その概要は下記のようになっています。

図：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」内の図表をもとに作成

つまり主なところでは、建設業に従事する人、トラック・バス・タクシーのドライバー、医師の時間外労働に上限規制が適用され、多くの場合で「働ける時間が減る」ことになります。違反した場合には、罰則も定められています。

この規制適用によって起こるのが「2024年問題」

今回規制の適用を受ける業種・職種では現状でも人手不足などの課題を抱えている職場が多く、規制適用によってさまざまな問題が起こると予測されてきました。「2024年問題」はこうした問題の総称として生まれた言葉なのです。

2024年問題により予測される影響は？

物流などのコスト上昇

規制適用後は1人あたりの「働ける時間」が減るため、働き手を増やさなければこれまでと同水準で仕事を回すことは難しくなります。そして労働生産人口が減りつつある現在、働き手を増やすには給与を上げるなど相応のコストがかかる状況にあります。こうして増加した分のコストは、値上げなどの影響を引き起こすと予測されています。

企業の利益減少

先の通り増加したコストは値上げなどで補填するケースが予測されていますが、その100％を価格に転嫁できるとは限りません。仕入れは値上げで膨らむ一方、売り上げはほぼ据え置きで実質減益という状況も起こり得ます。直接的な影響を受ける運送業・物流業はもちろん、これらを利用する各業界でも影響を受ける可能性があります。

働き手の収入減少・人手不足の深刻化

働き手の過重労働を避けるための時間外労働の上限規制ではありますが、労働時間が減るだけで対価が上がらなければ、ドライバーや医師は規制適用前よりも収入が減少し、十分な収入が確保できなくなる可能性があります。「稼げない業種・職種」と見なされ、人手不足がさらに深刻になりかねません。

2024年問題解決のために取り組むべきことは？

労務管理の現状把握

適切な労働時間を守るためには、そもそも「どれくらい働いているか」を正確に把握する必要があります。「実態に即した勤怠管理を行い、従業員の労働時間を適切に把握できているか」、「勤怠記録の恣意的運用など、長時間労働を前提とした制度や運用がまかり通っていないか」など、まずは自社の現状を見える化して、問題点を洗い出していきましょう。

業務フローや分担の見直し

「現場で働く従業員に事務作業も兼務させるため、定期的に残業が発生する」、「残業を前提とした短納期での受注が慣例化している」、「非効率的な業務分担が放置され、特定の社員の残業が多い」など、長時間労働を前提とした業務フローや分担になっていないかを見直し、解決策を検討していきましょう。次項で紹介するDX推進なども解決に役立つはずです。

DXによる労務管理改善・業務効率化をはかる

長時間労働の背景には「自動化可能な業務を手作業で行う」、「紙の書類やオンプレミス環境のために人が動く」といった、旧弊なシステムによる非効率的な業務運用が影響していることも少なくありません。例えば「クラウドシステムで勤怠管理を行い、リアルタイムでその月の累積労働時間を把握する」、「紙の書類を廃止し、システム上で処理することで『押印や書類提出のためだけに現場を離れる』といった業務を減らす」など、DXによる改善を進めることで、労働時間を削減できるかもしれません。

労働環境・採用活動の見直し

ドライバーなど人手不足が慢性化している職種では、規制適用で減ってしまう人的リソースを新たに確保することも厳しいと言われます。「これまで通りの待遇・環境で働いてくれる人を探す」のではなく、「積極的にこの業種・職種を選んでもらえるよう、獲得しにいく」つもりで臨みましょう。十分な給与を確保することに加えて2024年問題への真摯な取り組みや、柔軟な働き方への対応など、旧来の慣例にとらわれない、「働きやすい職場」を作ることが重要です。

2024年問題への取り組み事例

スーパーマーケットで「商品の発注時間見直し」などを実践

首都圏のスーパーマーケットで構成される団体では、「加工食品における定番商品の発注時間を前倒し」することにより夜間作業の削減や、その分を補う作業時間の確保を実現しました。また、「特売品・新商品のリードタイム（受注～納品までの時間）の確保」や「納品期限の緩和」によって、商品管理にかかる負担を軽減し、物流の効率化も実現。さらに流通業界独自の規約による電子データ交換を活用して作業時間を確保。伝票や検品を省くことによる効率化も進めています。

「規制を守るために」ではなく「働き方を変えるために」

オーダーメイドで勤務形態を決定

2024問題については、つい「規制に沿って対応しなければ」などと考えがちです。しかし、そもそもこの規制は建設業界や物流業界、関連業界における長時間労働の常態化を解消するためのものであり、「法に触れなければよい」という考え方のままでは根本的な解決にはつながりません。たとえ長期的な取り組みになったとしても、働き手や企業の負担を軽減しつつ利益を出す方法を探ることが、自社の、ひいては業界や社会のためになるはずです。

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