■ランスタッド・リサーチインスティテュート（RRI）所長　中山　悟朗からのコメント

今回のワークモニター調査は、ここ数年で特に日本の男性労働者の働き方改革が推進されていることが推察できる結果でした。一方で、総務省が実施する「労働力調査」※1では、昨年４月に大企業の残業に罰則付き上限が導入されてからも、月８０時間以上残業をしている労働者が約３００万人いることが分かっています。複合的な要因が考えられますが、労務管理が厳格になったことでサービス残業が表面化し数値が上がったこと、そして部下が残業削減した分の業務を管理職が補っていることがあるようです。

日本は現在「労働時間の見直しをする」という第一ステージが実を結びつつあるところです。今後さらなる働き方改革の推進には、テクノロジーの導入や、社内外で蔓延する過剰サービスの見直し、業務の遂行方法の再考などを通して、低いと言われる日本の労働生産性※2の改善を進める必要があると考えます。

※1「令和元年労働力調査結果」（総務省統計局）
※2「労働生産性の国際比較 2019」（日本生産性本部）

ランスタッド・ワークモニターについて

ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。

2019年の調査（今回）

調査期間：2019年10月22日～11月6日

調査実施国： アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカ
以上34の国と地域

2015年の調査（前回）

調査期間：2015年4月17日～5月4日

調査実施国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港特別行政区、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカ

以上34の国と地域

※2015年はスロバキアを含めた34の国と地域で、今回はスロバキアが対象からはずれ、ルーマニアを入れた34の国と地域で調査を実施しました