変異ウイルスの登場に伴う感染「第４波」の襲来

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が昨年４月、１都３県（首都圏）に最初の緊急事態宣言を出してから１年が経過しました。その間、感染対策や経済回復などは、どこまで進んだのか。現実は、変異ウイルスの登場に伴う感染「第４波」の襲来と、好不況業種の二極化が進んでおり、感染と経済がせめぎ合う“神経戦”の様相を強めています。昨年は、感染抑制に最も効果的な「３密」の回避に向けて、人流（人の流れ）がパッタリ止まったうえ、多くの企業がテレワークに移行したことなどから、飲食、鉄道や飛行機、宿泊、旅行などの業界を直撃して経済活動は急落しました。

　厚生労働省の有効求人倍率は、昨年３月の１．４０倍から下がり続け、９～１０月には１．０４倍の底を付けました。逆に、総務省の完全失業率は３月の２．５％から上昇を続け、１０月には３．１％のピークを付けています。しかし、どちらの指標も１１月以降は徐々に改善しつつあり、横ばいか一進一退の動きのまま現在に至っています。リーマン・ショック直後の０９～１０年当時、求人倍率は０．５倍台まで下がり、失業率は５％台まで上がったことを考えると、今回はそれほどの悪化には至っていません。
　これには複数の要因がありますが、最も大きいのはリーマン・ショックが世界的な経済ショックだったのに対して、今回は新型コロナという経済外ショックだった点です。経済要因の場合は回復に時間が掛かりますが、今回のような場合、感染が抑制されれば経済は急回復します。予防ワクチンの普及が「切り札」とされるのも、感染の抑制と同時に経済回復への期待が大きいからです。
　一方、失業増の裏返しで、非正規従業員の就業者は昨年よりも減少を続けており、今年２月は１年前より１０７万人も減りました。そのうち新型コロナに直撃されている宿泊・飲食サービス業が４６万人減と最も減少数が多く、失業者の増加分とほぼ重なります。厚労省の調査によると、新型コロナで解雇・雇い止めとなった人は４月７日時点で延べ１０万人を超えました。もっとも、これはハローワーク経由の数に過ぎず、実際には１０万人をかなり上回ると推測されていますが、中には転職したり、職探しをやめたりした人もいるため、解雇・雇い止め後の実態は不明です。
　これら業界の雇用回復には、感染が沈静化して人流が元に戻り、家庭にたまっている個人マネーが動き出すことが絶対条件になりますが、ここに来て変異ウイルスの増加によって再び感染が急拡大しています。大阪府や東京都などの大都市を中心にまん延防止等重点措置が相次ぎ適用されたことから、業界は再び厳しい状況に立たされており、雇用の先行き見通しも一段と不透明な状況になっています。

増収増益と減収減益の割合が拮抗

　帝国データバンクが４月１４日発表した「２０２１年度の業績見通しに関する企業調査」によると、「増収増益」を見込んでいる企業は２７．４％で、１年前より１３．９ポイント増え、「減収減益」を見込んでいる企業は２６．０％で同１８．４ポイント減となり、両者がほぼ拮抗する見通しとなっていることがわかりました。
　１年前は新型コロナの感染拡大で悲観的見通しが急増しましたが、今回は感染収束を見込む企業が目立ちました。しかし、３月以降は変異ウイルスの爆発的拡大もあり、予断を許さない事態となっています。
　業種別では、増収増益見通しで最も多いのが自動車など「輸送用機械・器具製造」の４０．４％で、「飲食店」の３９．０％、「放送」の３７．５％、「人材派遣・紹介」の３６．５％などが続いています。
　逆に、減収減益見通しで最も多いのは「各種商品小売り」の３８．１％、「繊維・繊維製品・服飾品製造」の３７．７％、「建設」の３５．８％などとなっています。

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