25年度の男性育休取得、初の50%超え。期間は1～3カ月未満が最多、厚労省

政府が掲げる「25年度に50%」の目標を上回る

厚生労働省が7月31日発表した「2025年度雇用均等基本調査」によると、25年度に育児休業を取った男性の割合が50.9%（前年度比10.4ポイント増）となり、初めて5割を超え、政府が掲げる「25年度に50%」の目標を上回りました。23年10月～24年9月に出産で、25年10月までに育休を取った割合です。女性は88.3%（同1.7ポイント増）で3年連続の増加。取得した男性の取得期間は「1カ月～3カ月未満」が30.3%で最も多く、「2週間～1カ月未満」が28.0%で続き、合わせると50%を超えます。

ただし、女性で最も多い「10カ月～12カ月未満」の60.1%に比べると、取得期間の短さが鮮明になっています。

一方、正社員・正職員に占める女性比率は総合職が41.0%（同3.5ポイント増）、一般職が40.1%（同0.1ポイント増）などとなり、初めて総合職が一般職を上回りました。女性管理職のいる企業の割合は、「課長級以上」で54.1%（同0.8ポイント減）、「係長級以上」で61.7%（同2.7ポイント減）でした。

調査は25年10月時点の状況について、常用労働者10人以上の3077社、同5人以上の3291事業所の有効回答を集計しました。

仕事と育児の両立に向けた分担、「対等」希望4割

厚生労働省が8月3日発表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」によると、子育て世代が希望する家事・育児の分担割合は「5対5」の対等を希望する人が4割で最も多いものの、実際には2割に過ぎず、女性の分担割合の高いことがわかりました。

分担割合で最も多い希望の「5対5」は38.4%でしたが、実際には20.8%に過ぎず、男女別では男性の25.4%に対して、女性は15.6%と大きく低下。「8対2」が23.0%で最も多く、「9対1」が16.6%、「7対3」が16.1%。「10対0」も13.9%あり、女性の負担割合がはるかに高くなっています。

学生や子供のいない社会人に、子育てを希望する時期の働き方を実現するうえでハードルになりそうなことを聞いたところ、「業務量が多い」が37.8%、「長時間労働になりやすい」が37.3%で最多。女性の場合、「両立について上司の理解が得にくい」が34.2%、「勤務時間を柔軟に調整しにくい」が33.8%、いずれも男性を10ポイント以上上回る結果となりました。

企業側に求めることとして、「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働・残業の削減」などが上位を占めます。

調査は6月13～17日に実施。全国の17～39歳の男女1万5845人の回答を集計しました。

実質賃金、6カ月連続でプラス　賃上げと夏賞与が寄与

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の6月速報値によると、労働者1人あたり現金給与総額は53万1677円（前年同月比3.4%増）で54カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）も144.1（同1.6%増）となり、1月以来、6カ月連続のプラス。春闘の大幅賃上げと夏のボーナス増が寄与した格好です。

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