福井県の1.89倍が最高、最低は大阪府・神奈川県の1.04倍

厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.22倍となり、5、6月と2カ月連続で低下したものの、7月に下げ止まり、4月の1.26倍から低下傾向。6月から22年初当時の水準まで下がっています。人件費上昇などで求人を控える企業が増える一方、高齢化などによって求職者も減るという労働市場の縮小傾向が続いています。企業側の有効求人数約230万人（原数値、前年同月比2.8%減）に対して、有効求職者数も約194万人（同1.0%減）といずれも減少しました。

 都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の1.89倍が最高で、最低は大阪府と神奈川県の1.04倍でした。新規求人倍率は前月比0.01ポイント低下の2.17倍。新規求人数（原数値）は前年同月比1.2%減少。産業別では、「教育、学習支援業」が同9.8%増と大きく増えた一方、「宿泊業、飲食サービス業」が同9. 7%減と大きく減るなど、11産業のうち5産業でマイナスでした。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.02倍です。

 一方、総務省が同日発表した7月の就業者数は約6850万人で、前年同月比55万人増と36カ月連続の増加。完全失業者は同19万人減の約169万人と6カ月連続の減少でした。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の2.3%となり、4カ月連続の横ばいから、さらに"完全雇用"状態に近づきました。2019年11月と同水準です。 

男女別では男性が2.5%、女性が2.2%で、男性は前月と同じ、女性は同0.2ポイント低下しました。 

完全失業者169万人のうち、「勤務先都合」による離職は約20万人（同5万人減）に減り、「自己都合」離職も約71万人（同11万人減）に減りました。「新たに求職」は約46万人（同0万人）の横ばいでした。 

このほか、形態別雇用者数では役員を除く雇用者5847万人のうち、正規従業員は3720万人（前年同月比78万人増）で21カ月連続の増加。非正規従業員も2128万人（同14万人増）と7カ月連続で増え、非正規比率は36.4%（同0.3ポイント減）となりました。 

非正規の内訳はパートが1019万人（同14万人減）、アルバイトが482万人（同13万人増）、契約が276万人（同1万人増）、派遣が153万人（同7万人増）、嘱託が111万人（同4万人増）となり、パートの減少をアルバイトなどの増加で"補う"形となっています。