高齢者就労の増加を背景に労災も年々増加

厚生労働省が５月３０日発表した２０２４年の労働災害発生状況（確定値）によると、死者数は７４６人（前年比９人、１．２％減）の過去最少となりました。

１７年の９７８人から７年連続の減少。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万５７１８人（同３４７人、０．３％増）と４年連続の増加となっています。死者で最も多かった業種は建設業の２３２人（同９人増）で、製造業の１４２人（同４人増）。死傷者では製造業が２万６６７６人（同５１８人減）で最多。小売業が１万６４８５人（同３１１人増）となりました。

事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が１８８人（同１６人減）、「交通事故」が１２３人（同２５人減）、「はさまれ、巻き込まれ」が１１０人（同２人増）の順。死傷者では「転倒」の３万６３７８人（同３２０人増）が最も多く、増加の一途。次いで、腰痛など「動作の反動、無理な動作」の２万２２１８人（同１６５人増）、「墜落・転落」の２万６９９人（同５９人減）の順。

 高齢者の就労が増えているのを背景に、労災も年々増加。２４年の６０歳以上の死傷者は４万６５４人で、全体の３０％を占める過去最高となりました。死傷者数を延べ労働時間数で割った「度数率」でみると、６０歳以上は男性が２．１０、女性が２．９５となり、３０代と比べると男性は２倍、女性は６倍の高さだ。高齢者の労災対策の強化が望まれます。

一方、派遣労働者の死者は１３人（同１人減）と２ケタが４年続き、死傷者も７５０４人（同６１２人増）と４年連続の増加で、製造業が最多を占めています。

 

雇調金不正、４月で累計１６９９件　金額は５５２億円

東京商工リサーチが５月２８日発表した「雇用調整助成金（雇調金）不正受給公表企業調査」によると、全国の労働局が公表した不正受給は２０２０年４月から今年４月までの累計で１６９９件、不正受給額は約５５２億円に上りました。３月に発表した２月までの１６２０件、約５３０億円から７９件、約２２億円増え、非公表分も含めると３月末時点で４１００件、約９７９億円となっています。

 雇調金のみの不正は９９１件で、雇用保険対象外の従業員の休業に対して支払われた「緊急雇用安定助成金」が２２８件、両方の不正が４８０件ありました。産業別では飲食などの「サービス業他」が最多の５９５社と半数近くを占め、次いで建設業の１７４社、製造業の１４３社など。

そのうち５．９％にあたる１００社は倒産しています。業種別では人材派遣・請負を含む「他のサービス業」が１２８社ありました。同社は「新型コロナの５類指定から２年が経過し、不正受給の公表は落ち着きつつある」とコメントしています。

 

４月有効求人倍率は横ばいの１．２６倍

厚生労働省が５月３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２６倍となりました。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続き、今年１月以降も１．２４～１．２６の狭い範囲で推移。人件費などのコスト上昇で求人を控える企業が増える一方、ハローワークを通さない求職者の増加などで求職者も減っており、求人倍率は一種の"膠着状態"となっています。