改善見込みは大企業６２．３％、中小企業が６１．９％

帝国データバンクが２月２０日発表した２０２５年度賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込む企業は６１．９％（前年比２．２ポイント増）と４年連続で前年を上回る過去最高となりました。

０７年度の調査開始以来、初めての６割超えです。逆に、改善のない企業は１３．３％（同０．６ポイント減）と最低。規模別の改善見込みは大企業が６２．３％、中小企業が６１．９％、小規模企業が５１．９％で、小規模企業はやや下がり、従業員５人以下の零細企業では４３．２％にとどまっています。

業界別では「製造業」が６７．３％で最も高く、「建設業」が６６．０％、「農林水産業」が６５．３％の順。最低賃金の引き上げや慢性的な人手不足に悩む業界の比率が高くなっています。

改善の中身は「ベースアップ」が５６．１％（同２．５ポイント増）の過去最高に上り、「賞与」は２７．４％（同０．３ポイント減）です。企業規模の分類は、製造業の場合、大企業は資本金３億円超かつ従業員３００人超、中小企業が同３億円以下または３００人以下、小規模企業が従業員２０人以下。調査は１月２０～３１日に実施。全国２万６７６５社のうち１万１０１４社の有効回答を集計しました。

一方、東京商工リサーチが同日発表した２５年度賃上げに関する調査によると、賃上げを予定する企業は８５．２％（同１．０ポイント増）に達し、帝国データの調査よりかなり上回る結果となっています。こちらも調査を開始した１６年度以降の過去最高です。

企業規模別では大企業（資本金１億円以上）が９２．９％、中小企業（同１億円未満）が８４．６％と８ポイント余開きがありました。ベア実施企業は５９．４％で、賃上げ率は「３％以上～４％未満」が２８．８％で最も多く、「５％以上～６％未満」が２７．４％、「２％以上～３％未満」が１５．９％と続きます。

連合が今春闘の目標に掲げる「５％以上」の企業は３６．４％、「６％以上」の中小は９．１％とかなり開きがみられます。調査は３～１０日に実施。５４６７社の有効回答を集計しました。

 

１月派遣時給は１７０２円の横ばい、３大都市圏

求人情報会社が２月１９日発表した１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０２円（前月比０．０％、前年同月比０．８％増）でした。２９カ月連続で前年を上回り、７カ月連続で１７００円台を維持しています。職種別（大分類）では、オフィスワーク・事務系が１６５８円（前年同月比１．６％増）と堅調で、営業・販売・サービス系も１６２２円（同１．５％増）で過去最高となりました。一方で、クリエイティブ系は１９６１円（同４．３％減）、技術系も１９８３円（同３．３％減）など、７職種中３職種で前年を下回っています。

地域別では、関東が１７６０円（同０．５％減）、東海が１４５３円（同１．６％減）、関西が１５０１円（同０．１％増）となり、関西のみプラス。他のエリアでは北海道が１３１５円（同４．６％減）、東北が１２５３円（同３．０％減）、北信越が１２４１円（同３．０％減）、中国・四国が１３１１円（同０．９％減）、九州・沖縄が１２８６円（同１．９％減）となり、全地域でマイナスでした。