人口動態統計　出生数、合計特殊出生率ともに過去最低に

厚労省は、9月15日、昨年（令和４年)の人口動態統計(確定数)を公表しました。この統計はは、出生、死亡などの実態調査したもの。少子化が止まらないわが国の現状が明らかになりました。

去年の「出生数」（令和4年の1年間に生まれた日本人の子どもの数）は、77万759人でした。1899年の統計調査の開始以来、最低となり、初めて80万人を下回りました。一方、死亡した人の数は156万9050人で、統計開始以来、最多となっています。

「合計特殊出生率」（１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標）は、1.26で、7年間連続で前年を下回り、1947年の統計開始以降で過去最低を記録した2005年をさらに下回っているということです。（同数だが、少数点第3位以下まで比較すると過去最低）。

都道府県別で、合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.70）、最も低かったのは東京都（1.04）という結果でした。

参考：厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」より

「使用者による障害者虐待の状況等」の結果公表虐待が認められた事業所数・障害者数が増加

厚生労働省は、9月8日、「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。

都道府県労働局は、「障害者虐待防止法」に基づき、使用者による障害者への虐待の防止、是正指導に取り組んでいますが、今回の取りまとめでは、通報・届け出数、虐待が認められた事業所・障碍者数が、それぞれ増加している現状が明らかになりました。

参考：厚生労働省「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」より

「個人タクシー」80歳まで営業可能に 国道交通省、過疎地対策で

国土交通省は9月15日、公共交通が不便な過疎地域などで、地域住民の移動手段確保の一環として、個人タクシーを営業できるドライバーの年齢制限を、原則75歳までから80歳までに延長することを明らかにしました。

深刻なタクシー・ドライバー不足、タクシー会社の経営難に対応するため、新たに過疎地での個人タクシーの営業を認め、法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も、現状の5台以上から４台以上へと緩和することとしています。