「不動産・物品賃貸業」「鉱業・採石等業」などがプラス

厚生労働省が８月８日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４６万２０４０円（前年同月比２．３％増）で１８カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は１３６．８（同１．６％減）で、１５カ月連続のマイナス。マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は３％前後で推移しています。春闘の賃上げ効果の出る５月に０．９％に縮小し、６月も１％台となったものの、賃上げ効果が十分浸透していません。

基本給など所定内給与は２５万３５５４円（同１．４％増）で、残業代などの所定外給与は１万８６７４円（同２．３％増）、ボーナスなどの特別給与は１８万９８１２円（同３．５％増）となりました。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は６２万５２３５円（同２．７％増）、パートタイム労働者は１１万１３８９円（同１．８％増）でした。

産業別で伸びたのは「不動産・物品賃貸業」の６９万２２７９円（同２７．５％増）、「鉱業・採石等業」の７３万７４７３円（同１７．２％増）、「運輸・郵便業」の５２万１９６８円（同１２．９％増）など。「建設業」の５６万１４９９円（同３．９％減）など、全１６産業のうち４産業でマイナスとなっています。

月間総実労働時間は１４２．４時間（同０．１％増）で、２カ月連続の増加。月末の常用労働者数は５２４１．６万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．８８％（同０．３４ポイント増）でした。

テレワーカーは過去最低の１５．５％　

日本生産性本部が８月７日発表した第１３回「働く人の意識に関する調査」によると、７月時点でテレワーク勤務している人の割合は１５．５％（前回１月比１．３ポイント減）となり、新型コロナ対応で最も高かった２０年５月当時の３１．５％から半減し、最も低くなったことがわかりました。従業員１００１人以上の大企業が２２．７％（同１１．３ポイント減）と大きく減ったのが原因で、同本部は「新型コロナの５類移行で出勤にシフトする大企業が増えたため」と分析しています。

テレワーカーの直近１週間（営業日ベース）の出勤日数は「１～２日」が最も多い３７．１％（同１２．８ポイント増）で、「３～４日」が３０．０％（同０．８ポイント減）、「５日以上」が１８．８％（同０．７ポイント減）、「０日」が１４．１％（同１１．３ポイント減）となり、完全なテレワークから１～２日の出勤にシフトしたことが読み取れます。

一方、自宅勤務での効率については「上がった」「やや上がった」を合わせると７１．６％（同４．９ポイント増）の過去最高を記録、テレワークでの仕事を軌道に乗せている人が増えていることがうかがわれる結果となりました。同本部は「職種、業種、従業員規模などによっても異なるが、多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用を期待したい」とコメントしています。調査は７月１０、１１日に実施、２０歳以上の雇用者１１００人の有効回答を集計しています。