ＩＴ・エンジニア系２５４３円（前年同月比９．０％増）で最高の伸び

求人情報会社が６月２１日発表した５月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６６３円で、前月比０．６％増、前年同月比４．２％増となり、過去最高となりました。前年同月比は９カ月連続のプラス。大企業を中心にデジタル化、ＤＸが進んでいる影響があらわれている模様です。職種別（大分類）では、ＩＴ・エンジニア系が２５４３円（前年同月比９．０％増）の伸びが最高で、続いて医療・介護系も１４５２円（同６．５％増）、オフィスワーク・事務系は１６０８円（同０．８％増）など７職種すべてプラスでした。

 地域別では、関東が１７４６円（同４．６％増）、東海が１４３１円（同１．２％増）、関西が１５０５円（同５．０％増）となりました。３大都市圏以外では北海道が１４１４円（同１．５％増）、東北が１２４５円（同０．２％増）、北信越が１２４２円（同４．７％減）、中国・四国が１２９６円（同２．０％増）、九州・沖縄が１２７５円（同４．２％増）となり、北信越だけがマイナスでした。

 一方、別の求人情報会社が同日発表した３大都市圏の５月平均時給は１５５８円（前月比０．１％減、前年同月比３．５％増）。３大都市圏を含む全国平均は１５０２円（前月比０．４％増、前年同月比３．９％増）となっています。

正社員不足、プラス４４ポイント　５月労働経済調査

厚生労働省が６月２３日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４４ポイントで２月に過去最高を記録した前回調査から２ポイント低下しました。

産業別では、運輸・郵便が５８ポイント（前回比２ポイント増）で最も高く、建設業が５５ポイント（同１ポイント減）、医療・福祉が５４ポイント（同９ポイント減）などと続きます。運輸・郵便は来年から残業規制などが強まる「２０２４年問題」に向けたドライバー確保の動きが主要因とみられます。

 パートタイムも２８ポイント（同３ポイント減）に低下。宿泊・飲食サービスが５６ポイント（同２ポイント減）で最も高く、生活関連サービス・娯楽も４６ポイント（同４ポイント減）と人手不足が続いています。調査は四半期ごとに実施。今回は５月１日時点について１～１５日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２７３９事業所から有効回答を得ました（回答率４７．４％）。

派遣社員の「キャリア形成支援事業」に注力、派遣協

ランスタッドが理事の要職を務める日本人材派遣協会は６月２１日、２０２３年度定時総会を開き、派遣社員の待遇や働き方の変化をとらえた情報提供や、派遣社員向けのセミナーを新たに開催してキャリアに関する意識醸成に取り組むことを確認しました。

２３年度事業では、コンプライアンス支援の「労働関連法令セミナー」「ＪＡＳＳＡリーガルテスト」、キャリア形成支援関連事業の「ＪＡＳＳＡキャリアカレッジ」「キャリアカウンセリングスキルアップセミナー」「メンタルヘルス推進セミナー」などを拡充。加えて、派遣社員を対象にしたキャリアセミナーによって自律的なキャリア形成を支援する方針です。

 取材・文責
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