コロナの行動制限緩和で正社員不足が広がる、厚労省の労働経済調査
- 記事をシェアする
-
厚生労働省が発表した２０２２年１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４４ポイントで８月の前回調査から３ポイント上昇しました。コロナの行動制限緩和を背景に、人手不足がさらに強まっています。
産業別では、前回と同様に建設が５７ポイント（同０ポイント）、医療・福祉も５７ポイント（同４ポイント増）と慢性的な人手不足が続いており、情報通信も５５ポイント（同１７ポイント増）と急上昇。生活関連サービスだけが４２ポイント（同１ポイント減）とわずかに下がっています。
パートタイムも３０ポイント（同２ポイント増）に上昇。宿泊・飲食サービスが６１ポイント（同５ポイント増）と不足度をさらに強めており、生活関連サービス・娯楽も５０ポイント（同１ポイント増）と厳しい状況です。
調査は四半期ごとに実施。今回は２０２２年１１月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２８２９事業所から有効回答を得ました（回答率４７．７％）。
中途採用の充足企業はわずか１９％
学生求人情報会社が発表した２０２２年度上半期（４～９月）の中途採用動向調査によると、採用計画に対する採用充足企業の割合はわずか１９．０％で、未充足企業が８１．０％となりました。未充足率は２１年度上半期が７９．９％、同下半期が８０．８％と少しずつ拡大しており、転職市場における構造的な人手不足が常態化しています。
上半期に採用計画のあった企業のうち、１００％以上と計画通りに採用できた企業は１９．０％に過ぎず、残りの５０．７％は充足率が５０％未満、３０．４％は同５０％以上～１００％未満で、未充足を合わせると８１．０％に達しました（端数を四捨五入）。その中で１００％以上だった割合の高い業界は「外食・店舗型サービス業」の２２．８％、「消費財・総合商社」の２２．７％、「医薬・医療・バイオ」の２２．６％など。逆に低い業界は「ＩＴ通信」の１４．０％、「建設・不動産」の１６．６％などでした。
下半期に中途採用を予定している企業の予定人数は「１００人以上」が３２．１％で最も多く、「１０～４９人以下」が３０．７％などとなっています。同社は「働く人の価値観も多様化しており、企業はこれまでの人事制度や過去の慣習にとらわれすぎず、新たな環境の変化に適応していく必要がある」と指摘しています。
取材・文責 アドバンスニュース
ランスタッドでは派遣社員の離職や欠勤の抑制施策の一つとして、
