４回目の接種を念頭に看護師確保対応

厚生労働省は、昨年４月から新型コロナウイルスのワクチン接種会場に限って特例的に認めている看護師派遣について、期限の９月末から本年度末（来年３月３１日）まで延長する方針を固めました。９月７日の労働政策審議会に諮り、公労使委員が了承。看護師派遣を巡っては、労働者派遣法で原則禁止されていますが、今秋からの４回目の接種を念頭にした看護師確保の対応が必要と判断。当初の特例期間は昨年４月２３日から今年２月末まででしたが、今年９月末まで延長し、今回２度目の延長に踏み切りました。 

昨年４月、原則禁止の看護師派遣については２つの動きがありました。ひとつは、同年４月１日に解禁された「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「社会福祉施設などへの日雇い派遣」。もうひとつは、これとは別に４月下旬、新型コロナのワクチン接種会場に限定して、へき地以外の大規模接種会場などでも認めていました。今回の２度目の延長措置は、後者に関する動きとなります。 

この日の部会に厚労省は、自治体や委託業者が人材派遣会社から看護師派遣を受けている実数や指導監督の状況などを詳細に説明。そのうえで、「全国知事会から、へき地以外の地域においても看護師と准看護師の労働者派遣を可能とする特例措置の期間延長を要請された」と、延長に理解を求めました。反発が予想された労働者側でしたが、あくまで時限措置であることを確認した後、「状況をみると延長はやむを得ない」と了承しました。

「物価高倒産」が急増、８月に３４件

　帝国データバンクが９月８日発表した「物価高倒産」動向調査によると、「物価高」が最後の追い打ちとなって倒産した企業は８月で３４件と過去最多となり、今年１月からの累計でも１５０件に達したことがわかりました。

「物価高倒産」は原油や燃料、原材料などの仕入れ価格が上昇したり、取引先の圧力で価格転嫁できず、収益を維持できずに倒産したケース。円安の進行に拍車がかかった５月ごろから、中小・零細企業を中心に急増しています。過去４年の間でも１９年の１２２件、２１年の１３８件をすでに上回っており、同社は年末にかけてさらに増えると予想しています。今年の場合、最も多い業種は運輸業の４２件で、建設業の３４件、卸売業と製造業の２３件が続いています。

７月現金給与も実質マイナス、４カ月連続

　厚生労働省が９月６日発表した毎月勤労統計の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は３７万７８０９円（前年同月比１．８％増）で７カ月連続のプラスでした。

 しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は１１５．６（同１．３％減）で、４月以降４カ月連続のマイナス。エネルギー価格の高騰などによる物価上昇が本格化しているのに対して、賃金の上昇が追いつかない局面が７月も続いており、春闘の賃上げ効果はほとんどみられません。産業別の伸び率では、コロナの行動制限解除を受けて「夏休みレジャー」に備えた「飲食サービス等」が伸びました。

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