2026年7月、障がい者の法定雇用率の引き上げ、対象企業の拡大が施行されます。改正を目前に控えた今、法定雇用率という「数字」への対応はもちろんのこと、「いかに定着し、戦力として活躍してもらうか」という"雇用の質"を見直す動きが広がっています。
ランスタッドが就労移行支援事業社様向けに実施した、障がい者雇用の新たな情勢やトレンド、企業の事例などを紹介するウェビナー「エージェント活用で変わる出口戦略～就業先の新たな開拓方法～」。その内容を参考に、企業が障がい者雇用への取り組みで見直すべきポイントをご紹介します。
障がい者の法定雇用率引き上げ間近、企業はどう動く？
2016年に改正障害者雇用促進法が施行されてから10年。2026年7月の改正では、障がい者の法定雇用率の引き上げが行われ、事業区分「民間企業」では2.7%まで引き上げられます。この改正により雇用義務が生じる企業の範囲も拡大し「従業員37.5名以上の企業には、障がい者1名以上の雇用義務が発生する」ことになります。
この改正を受けて、新たに障がい者を従業員として迎え入れる企業も増え、障がい者雇用の傾向も変わることが予想されます。
数から質へのシフト
障がい者雇用は、単に「数」を追う段階から、定着支援を通じて「雇用の質」を高めるフェーズへと移行しつつあります。2024年4月の合理的配慮の義務化を機に、個々の特性に合わせた組織的な仕組みを整えることが、早期離職を防ぎ、安定した雇用を維持するための鍵となります。
これまでの障がい者雇用においては、法定雇用率の達成を優先するあまり、本人のスキルや適性に合った業務の切り出しが不十分なまま採用が進んでしまうケースが見受けられました。特に近年、一部の雇用形態において「適切な業務指示が行われず、本人の就業意欲を削いでしまう」といった実態が社会問題として注目されています。今後は、単なる雇用数の確保に留まらず、「本人が能力を発揮し、組織に貢献している実感を持てる環境づくり」という、雇用の質へのシフトが強く求められています。
多様な就労形態の活用
近年、より多くの働き手が障がいの程度やそれぞれの事情にマッチする形で働けるようにする取り組みが広がっています。超短時間就労や、サテライトオフィスなどでの集団配置、農園事業、AIを活用したDX業務など、これまで以上に多様な働き方を模索する企業も増えてきています。
助成金の活用と納付金の回避
トライアル雇用制度やキャリアアップ助成金など、さまざまな支援制度を障がい者雇用への取り組みに活かせることも徐々に知られるようになってきました。特に中小企業などではこれらを活用した採用を行うことで、労使のミスマッチを防ぎ、雇用未達成による納付金を回避する方向へ向かうことが予測されます。
現在の障がい者雇用の求人トレンドは？
障がい者雇用における2026年現在の求人トレンドとしては、採用傾向の変化とも関連して、「得意分野を言語化して伝えられる」、「障がいについて必要な配慮事項を具体的に伝えられる」、「主体的・能動的に行動できる」働き手が重視される傾向が出ています。詳しく見ていきましょう。
時短勤務・合理的配慮などで「働きやすさ」に注目
2024年4月より、週10時間以上20時間未満で働く「特定短時間労働者」が新たに雇用率の算定対象（0.5人カウント）に加わりました。これにより、一度にフルタイム勤務が難しい方々にとっても、就業のチャンスが大きく拡大しています。
また、同月には、改正障害者差別解消法の施行により「事業者による合理的配慮の提供」が義務化されました。働き手との丁寧な対話を通じて、個々の特性に合わせた柔軟な調整を行うことがこれまで以上に求められており、働きやすさの改善にもつながっています。
PCスキル・ITリテラシーなどがポイントに
コロナ禍を経て、企業規模を問わずリモートワークの導入が飛躍的に進みました。そのためオンライン会議やチャットなどのやり取りが苦にならない働き手や、自己管理能力を備えた働き手、相談や質問など、自発的に発信ができる働き手が求められるようになっています。
柔軟な勤務スタイルに対応できるか
リモートワークの普及により、特にオフィスワークでは出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型勤務が主流となりました。従来のように出社ありきではなく、企業側と求職者双方で勤務スタイルを柔軟に相談できる体制が求められます。
また、オフィスのバリアフリー対応が難しいケースや、地方に在住する優秀な人材の確保を狙うケースなど、あえてフルリモート勤務前提での募集を実施する企業も見られるようになりました。
ランスタッドの障がい者（チャレンジド）人材サービスは採用傾向・求人トレンドにマッチ
ランスタッドでは、障がい者（チャレンジド）人材サービスを行っています。ここまでご紹介してきた採用傾向や求人トレンド、各企業様のご要望も踏まえ、雇用と人材定着に向けたコンサルティングからアフターフォローまで包括的なソリューションをご提供しています。
幅広い年代の働き手がさまざまな職場・職種へ
ランスタッドの障がい者（チャレンジド）人材サービスでは、登録者・採用者とも30～40代が中心となっています。一方、20代や50代以上もそれぞれ20%近くを占め、幅広い年代の人材が活躍していることが特徴です。
業界や職種にも偏りがなく、広告運用コンサルタント、データ分析業務、技術開発業務、品質保証関連業務、組み込みソフト開発、アプリケーションエンジニアなどのいわゆる専門職やそれに類する業務を任されている働き手も多数います。
なぜ幅広い年代・業界・業種で活躍できるのか？
このように幅広い年代の障がい者がさまざまな業界・業種で活躍できているのには、ランスタッドが採用から定着まで丁寧にステップを重ねて採用者・採用企業の双方を支援していることに秘訣があります。
ステップ1：入社前準備
ランスタッドでは、入社決定後、採用者、人事担当者、配属先上長との相談の上、障がい内容、配慮事項を配属先メンバーにどこまで伝えるかを話し合います。
＜事例＞
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採用者本人が作成した「私の取扱説明書」を共有し、職場への理解を深める
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徐々に慣れていけるように、入社前に顔合わせを兼ねた「受け入れ研修」を実施する
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採用内容との適性を確認するため、2日間の「インターン」を実施する
このように、ケースバイケースで働き手と職場それぞれに合わせた柔軟な準備を行っています。
ステップ2：情報共有
入社前に配属先の関係者（特に人事、配属先上長）、採用者、就労移行支援員それぞれに情報を共有します。
＜事例＞
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内定受諾後にランスタッドの担当者が就労移行支援事業所へ連絡し、積極的に連携
ステップ3：入社後の定期面談
入社後1カ月に一度、採用者、人事、配属先上長、就労移行支援員との定期面談を実施し、課題がある場合はそれぞれに共有して課題解決に取り組みます。また、次回面談ではその結果について考察を実施するなど、放置しない体制をつくり、入社後も継続して定着を支援します。
＜事例＞
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就労移行支援事業所と同じ6時間勤務で働き始め、大変好調であったことから採用者本人の希望を受けて7時間勤務へ拡大
ステップ4：サポート体制
定着へ向けての課題を解決するため、産業医、メンター、ランスタッドの担当者が一丸となって採用者へのサポート体制を整えています。
＜事例＞
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環境変化に大きく戸惑うこともなく、無遅刻無欠席で就労できているなど、働き手を手厚くサポートすることで安定した働きぶりが見られるように
企業が「安心して雇える」ことが、障がい者の働き手の「安心できる職場」につながる
障がい者雇用において企業側に求められる役割や準備は多岐にわたります。雇用への意欲がある一方で、具体的な業務の切り出しや適切なサポート体制の構築など、実務面での課題に直面するケースは少なくありません。こうした課題を一つひとつ解消し、強固な「雇用インフラ」を整えることは、単なる義務の遂行を超え、組織全体の生産性向上や長期的な安定雇用という「企業と働き手双方の安心」に直結します。
ランスタッドは障がい者の募集において「国から認定を受けた職業紹介事業者」であり、正規の雇用給付金を扱えます。企業ニーズに合わせて障がい者とのマッチングを実現することはもとより、募集や受け入れにあたってのコンサルティングから、採用、就業後のアフターフォローまで包括的にサポートしますので、「安心して雇える」と企業様にも好評いただいています。
障がい者雇用でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
サービスの特徴や導入事例は、サービスガイドをご覧ください。
