厚生労働省が発表した２０２０年転職者実態調査によると、企業に在籍する一般労働者に占める転職者の比率は７．２％（前回の１５年比０．７ポイント減）で、転職者のうち無期雇用は７８．６％（同１．３ポイント増）、１年以上の有期雇用が２１．４％（同１．３ポイント減）と無期雇用の比率が少し増えました。調査は２０年１０月１日時点の状況について、１１月～２１年１月に実施。５年に１度の大規模調査で、常用労働者５人以上の９１４９事業所と５５３０人の個人から有効回答を得ています。

　転職者比率の高い業種は「その他サービス業」の１１．１％が最高。続いて、「宿泊・飲食サービス業」が１０．０％、「不動産、物品賃貸業」が９．９％と並んでいます。企業規模が小さくなるほど転職者比率が高くなり、「１０００人以上」では４．３％でしたが、「５～２９人」では８．３％でした。

　個人調査では、転職直前の勤務先の勤務期間は「２年以上～５年未満」が２６．９％（同０．３ポイント減）で最も高く、「１０年以上」が１９．７％（同１．７ポイント増）、「５年以上～１０年未満」が１７．７％（同１．０ポイント減）の順です。また、「１０年未満」ではすべて女性の比率が男性を上回っているのが特徴です。

●賃金「減った」が新型コロナの影響で増

　転職前後の賃金の増減については「増えた」が３９．０％（同１．２ポイント減）、「減った」が４０．１％（同４．０ポイント増）、「変わらない」が２０．２％（同２．０ポイント減）となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が賃金に表れているようです。
　転職理由は「自己都合」が７６．６％（同１．１ポイント増）を占めましたが、その理由については「賃金以外の労働条件がよくなかったから」が２８．２％で最も多く、「満足できる仕事内容でなかったから」が２６．０％、「賃金が低かったから」が２３．８％でした（複数回答）。
　今後の転職希望では「今の職場で働きたい」が５２．７％の過半数でしたが、「わからない」が２４．９％、「機会があれば転職したい」も２１．０％あり、年齢が上がるほど転職志向が強まる傾向にあります。

●上半期の中途採用、７割が「未充足」

　民間の募集情報提供会社がまとめた「２０２１年度上半期中途採用動向調査」によると、上半期の採用充足企業はわずか１７．７％に過ぎず、７０．５％が未充足でした。ＤＸ人材を求めるインターネット業界などで未充足が目立つ結果となっています。
　上半期の採用計画に対する採用結果について、「１００％以上」の企業は１７．７％で、「５０～１００％未満」が２４．４％、「５０％未満」が４６．１％に上り、未充足は７０．５％に上りました。
業界別にみると、「充足」企業の割合が最も高かったのが「化学業界」の２４．０％。これに対して、「インターネット業界」は１０．４％、「ＩＴ通信業界」は１３．１％と低く、どちらも充足率は「５０％未満」が５割前後に達しています。
　転職市場は昨年４月の第１回目の緊急事態宣言時を底に、それ以降は改善傾向が続いており、業界を問わず企業のＤＸ推進が活発になっていることから、この分野の人材を十分に確保できない状況にあり、下半期も同じ傾向が続くと予想しています。

取材・文責
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