最賃の目安、55円アップの1176円。平均4.9%増、中央最賃審議会

5年連続で過去最大を更新してきた状況は"ひと休み"

厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は7月28日、2026年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を全国平均55円（前年度比4.9%増）とするよう答申しました。目安通りなら時給平均は現行の1121円から1176円になります。引き上げ額は過去最大だった前年度目安の63円を下回り、5年連続で過去最大を更新してきた状況は"ひと休み"となります。目安は、各都道府県をA～Cの3ランクに分けて提示。賃金の高いAランクは東京都、大阪府など6都府県で54円、BランクとCランクの目安は56円としました。

大都市に比べて最賃の水準が低い地方を底上げし、地域間格差を縮小するため、B、Cランクの引き上げ額がAランクを上回っています。

最賃は全ての労働者に対し、雇い主が支払わなければならない賃金の下限額。中央審の答申を踏まえ、今後、都道府県ごとの地方審議会がそれぞれ改定額を決めます。昨年は「最下位回避争い」に向け、目安を大きく上回る引き上げ額を決める地方が続出する"地方の乱"が勃発。最賃の決め方に一石を投じる結果となりました。これについて、中央審が自粛を強く求めたことから、今年は地方審がどう対応するか注目されています。

AI導入職場はまだ26%程度　中小はわずか14%

日本生産性本部が7月30日発表した第19回「働く人の意識調査」によると、職場におけるAI導入は26%にとどまり、40%は導入されていないことがわかりました。ただ、企業規模によって大きな開きがあることも明らかになっています。

AIについて、「1年以上前から導入」されている職場は14.5%（前回1月調査比4.0ポイント増）、「最近1年間に導入された」は11.7%（同0.7ポイント増）あり、合わせると26.2%（同4.7ポイント増）になりました。これに対して、「導入されていない」職場は40.4%（同1.7ポイント増）あり、「わからない」も33.4%（同6.4ポイント減）に上ります。

これを企業規模別にみると、従業員1001人以上の大企業では「導入済み」が54.0%と過半数を占めているのに対して、規模が小さくなるほど導入率も低下し、同101～1000人では30.0%、同1～100人ではわずか14.2%でした。

同本部は「AI活用による生産性向上を目指すには、中小企業への導入と支援の検討が必要」とコメント。同調査は半年に1度実施しており、今回は7月6～7日、20歳以上の雇用者1100人の回答を集計しました。

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