1世帯あたり平均年間所得額は536万円

厚生労働省は7月4日、2024年「国民生活基礎調査」を発表しました。

それによると、6月時点の世帯構造は「単独世帯」が1899万5000世帯で、全世帯に占める比率は34．6％（前年比0．6ポイント増）、「高齢者世帯」も1720万7000世帯で同31．4％（同1．0ポイント増）といずれも過去最高。

逆に「子供のいる世帯」は907万4000世帯で同16．6％（同1．5ポイント減）の過去最少となりました。減少の理由としては、出生数の減少、未婚率の上昇があるとみられています。

一方、23年の1世帯あたり平均年間所得額は536万円（前年比2．3％増）に増えたものの、20年当時の564万3000円から依然として28万円以上（5．0％）も下がっていることがわかりました。同調査は新型コロナの影響で19年分を実施しておらず、20年以降は21、22年と2年連続で減少しています。

 世帯別では、高齢者世帯が314万8000円（同3．2％増）、高齢者以外の世帯が666万7000円（同2．4％増）とどちらも増え、子供のいる世帯も820万5000円（同1．0％増）とわずかに増えました。

 所得の分布状況をみると、最も多い所得世帯は「100万～200万円未満」の14．4％と「200万～300万円未満」の14．4％で、「300万～400万円未満」の13．1％が続き、中央値（低い方から順に並べて2等分する境界値）は410万円（同5万円増）。平均より低い世帯は61．9％（同0．3ポイント減）とわずかに下がりました。

所得減を反映して「生活意識」では「大変苦しい」が28．0％（同1．5ポイント増）、「やや苦しい」が30．9％（同2．2ポイント減）となり、合わせると58．9％（同0．7ポイント減）です。　調査は3年ごとに実施しているが、中間年は簡易調査。24年は中間年にあたります。世帯は約4万世帯分、所得は約5000世帯分を集計しました。

4割企業が「トランプ関税はマイナス」、自動車は7割近く

帝国データバンクが7月10日発表した「トランプ関税に対する企業の意識調査」によると、トランプ関税の短期的影響（今後1年以内）について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は40．7％あり、「影響はない」の33．2％を上回りました。マイナスの影響を見込む業種は「製造業」で48．7％、自動車関税に揺れる「輸送用機械・器具製造」では68．1％に達しています。

中長期的な影響（今後5年程度）についても、「マイナスの影響」は44．0％が予想しており、「製造業」は48．1％、「輸送用機械・器具製造」は61．5％と、短期的な影響とほぼ同じ予想をしています。短期の影響は具体的には「原材料コストの上昇」が65．3％で最も多く、「売り上げの減少」が48．0％、「物流コストの上昇」が43．7％で続きます（複数回答）。

しかし、具体的な取り組みを始めている企業は38．9％に過ぎず、58．8％は「特に取り組んでいない」状況で、トランプ関税の行方がどうなるか、先行きがもう一つ不透明な現状を反映しています。調査は6月17～30日、全国2万6237社を対象に実施しています。