コメなどの物価上昇に賃金が追い付かない状況

厚生労働省が４月７日発表した毎月勤労統計調査の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万９５６２円（前年同月比３．１％増）で３８カ月連続のプラスとなりました。

しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８０．７（同１．２％減）と１月に続く２カ月連続のマイナス。１月の実質賃金も速報段階ではマイナス１．８％でしたが、今回発表した確報値は同２．８％に拡大しており、コメなどの物価上昇が加速する一方、賃金が追い付かない状況を鮮明にしています。

 給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万１４９８円（同１．６％増）で、特別給与が８６１７円（同７７．４％増）に増えました。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万３０９９円（同３．７％増）、パートタイム労働者は１０万７５７２円（同２．４％増）でした。

 産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の５０万７０９１円（同２５．８％増）と「電気・ガス業」の５４万７３１９円（同１６．８％増）、「鉱業、採石業等」の３３万７５４１円（同１４．４％増）。下がったのは「運輸、郵便業」の３１万５１６６円（同１．５％減）だけで、１月と同様に１６産業のうち１５産業でプラスでした。

 月間総実労働時間は１３１．２時間（同２．５％減）。月末の常用労働者数は５１０４．３万人（同１．６％増）で、パートタイム比率は３１．４５％（同０．５３ポイント増）と上昇が続いています。

２０２４年度倒産、３年連続増の１万１４４件

東京商工リサーチが４月８日発表した２０２４年度全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、１万１４４件（前年度比１２．１％増）、負債総額２兆３７３８億７９００万円（同３．６％減）となりました。

件数は３年連続の増加で、１３年度の１万５３６件以来、１１年ぶりに１万件を上回っています。負債総額は２２年度から３年連続の２兆円台となりました。

件数の多かった産業はサービス業他の３３９８件（同１２．２％増）を筆頭に、建設業の１９４３件（同９．３％増）、卸売業の１２１４件（同１５．８％増）など。

負債額では１億円未満の小規模倒産が７６５８件と７５％を占めましたが、１億円以上～５億円未満が１９８９件（同８．５％増）、１０億円以上～５０億円未満も２００件（同２３．４％増）と中堅クラスの破綻も目立ちます。

 タイプ別では「人手不足」倒産が３０９件（同６０．９％増）に急増したのが顕著な一方、「物価高」倒産は７００件（同２．０％増）の微増でした。

同社は「今後も"息切れ企業"を中心に、一進一退を繰り返しながら倒産は緩やかな増勢をたどるとみられる」と予想しています。また、負債１０００万円未満の倒産は５３４件（同７．２％増）と２年連続で件数が増えました。サービス業他の２３６件が最多を占めています。

 一方、帝国データバンクが同日発表した２４年度企業倒産も１万７０件（同１３．４％増）、負債総額２兆２５２５億７２００万円（同７．５％減）となり、件数は３年連続の増加で、１１年ぶりの１万件超え。サービス業が最多の２６３８件で、小売業、建設業と続きます。