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転職者328万人、2年連続増 転職希望者は1千万人突破、総務省
失業期間が1年以上の失業者数59万人で7万人減
総務省が発表した「労働力調査(詳細集計)の2023年平均結果」によると、正規職員・従業員数は3606万人(前年比18万人増)で9年連続の増加、非正規も2124万人(同23万人増)で2年連続の増加となりました。失業者数は前年と同じ198万人でしたが、失業期間が1年以上の失業者数は59万人(同7万人減)で、"コロナ明け"の経済回復で人手不足が顕在化したことが背景にあります。転職者数は328万人(同25万人増)と2年連続の増加で、近年では19年の353万人、18年の330万人に次ぐ水準です。
転職希望者数も1007万人(同39万人増)と7年連続の増加で、1000万人台を超えました。転職者は男性が151万人(同12万人増)、女性が177万人(同14万人増)で、女性の方が多くなっています。就業者6738万人のうち、週35時間未満就業の追加就業希望者は190万人(同5万人減)に減りました。また、非労働力人口(15歳以上で就業者と完全失業者以外の合計)4061万人のうち、潜在労働力人口(就業者でも失業者でもない求職者)は36万人(同1万人増)でした。この結果、未活用労働指標は6.1%(同0.1ポイント減)3年連続で低下しています。
未活用労働指標は労働力人口と潜在労働力を分母に、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口を分子にした比率で、失業者だけでなく、労働市場で十分に活用されていない層を幅広くとらえた指標です。
テレワーク実施率、最低の14.8%
日本生産性本部が2月7日発表した第14回「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は1月時点で14.8%(前回昨年7月比0.7ポイント減)の過去最低を更新しました。コロナ下の20年5月当時は30%を超えましたが、次第に比率は下がり、再び出社勤務が主流となっています。
実施率は企業規模によって異なり、従業員1001人以上の大企業では29.4%(同6.7ポイント増)と増えたのに対して、101~1000人では13.4%(同2.1ポイント減)、100人以下では9.4%(同3.4ポイント減)となり、中堅以下の企業ではテレワークを縮小する傾向がみられます。テレワーカーの週あたり出勤日は「3日以上」が過半数の50.3%。自宅勤務で効率が「上がった」人は70.2%、満足度も86.3%が満足しています。今後もテレワークで仕事をしたい人は78.5%(同7.9ポイント減)にのぼり、企業側と意識の隔たりがかなりありそうです。
この結果について同本部は「多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」と提言しています。
来年卒高校生の選考解禁は9月16日
厚生労働、文部科学両省と全国高等学校長協会、経団連など主要経済団体は2月6日、高等学校就職問題検討会議を開き、来年3月卒業生の採用選考期日などについて合意、発表しました。ハローワークによる
求人申し込み書の受け付けは6月1日開始で、企業の学校訪問は7月1日解禁。学校から企業への応募書類提出は9月5日(沖縄県は8月30日)で、同月16日から選考、採用内定が解禁となります。