転職者３２８万人、２年連続増 転職希望者は１千万人突破、総務省

失業期間が１年以上の失業者数５９万人で７万人減

総務省が発表した「労働力調査（詳細集計）の２０２３年平均結果」によると、正規職員・従業員数は３６０６万人（前年比１８万人増）で９年連続の増加、非正規も２１２４万人（同２３万人増）で２年連続の増加となりました。失業者数は前年と同じ１９８万人でしたが、失業期間が１年以上の失業者数は５９万人（同７万人減）で、"コロナ明け"の経済回復で人手不足が顕在化したことが背景にあります。転職者数は３２８万人（同２５万人増）と２年連続の増加で、近年では１９年の３５３万人、１８年の３３０万人に次ぐ水準です。

 転職希望者数も１００７万人（同３９万人増）と７年連続の増加で、１０００万人台を超えました。転職者は男性が１５１万人（同１２万人増）、女性が１７７万人（同１４万人増）で、女性の方が多くなっています。就業者６７３８万人のうち、週３５時間未満就業の追加就業希望者は１９０万人（同５万人減）に減りました。また、非労働力人口（１５歳以上で就業者と完全失業者以外の合計）４０６１万人のうち、潜在労働力人口（就業者でも失業者でもない求職者）は３６万人（同１万人増）でした。この結果、未活用労働指標は６．１％（同０．１ポイント減）３年連続で低下しています。

 未活用労働指標は労働力人口と潜在労働力を分母に、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口を分子にした比率で、失業者だけでなく、労働市場で十分に活用されていない層を幅広くとらえた指標です。

テレワーク実施率、最低の１４．８％

日本生産性本部が２月７日発表した第１４回「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は１月時点で１４．８％（前回昨年７月比０．７ポイント減）の過去最低を更新しました。コロナ下の２０年５月当時は３０％を超えましたが、次第に比率は下がり、再び出社勤務が主流となっています。

 実施率は企業規模によって異なり、従業員１００１人以上の大企業では２９．４％（同６．７ポイント増）と増えたのに対して、１０１～１０００人では１３．４％（同２．１ポイント減）、１００人以下では９．４％（同３．４ポイント減）となり、中堅以下の企業ではテレワークを縮小する傾向がみられます。テレワーカーの週あたり出勤日は「３日以上」が過半数の５０．３％。自宅勤務で効率が「上がった」人は７０．２％、満足度も８６．３％が満足しています。今後もテレワークで仕事をしたい人は７８．５％（同７．９ポイント減）にのぼり、企業側と意識の隔たりがかなりありそうです。

 この結果について同本部は「多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」と提言しています。

来年卒高校生の選考解禁は９月１６日

厚生労働、文部科学両省と全国高等学校長協会、経団連など主要経済団体は２月６日、高等学校就職問題検討会議を開き、来年３月卒業生の採用選考期日などについて合意、発表しました。ハローワークによる

求人申し込み書の受け付けは６月１日開始で、企業の学校訪問は７月１日解禁。学校から企業への応募書類提出は９月５日（沖縄県は８月３０日）で、同月１６日から選考、採用内定が解禁となります。