12月3大都市圏の派遣時給は1639円 2カ月連続で過去最高を更新

クリエイティブ系と医療・介護系などが上昇

求人広告会社が1月18日発表した昨年12月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1639円で、前月比0.2%増、前年同月比0.4%増と2カ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比は4カ月連続のプラス。時給の低い軽作業系の求人減が上昇の要因です。

職種別(大分類)では、クリエイティブ系が昨年11月と同様に2065円(前年同月比6.7%増)、医療・介護系も1413円(同3.6%増)と伸びました。一方、オフィスワーク・事務系は1591円(同0.1%減)でマイナスになりました。

地域別では、関東が1724円(前年同月比1.0%増)、東海が1478円(同4.6%増)、関西が1486円(同1.2%増)となり、いずれもプラスとなりました。

3大都市圏以外では北海道が1340円(同0.0%減)、東北が1236円(同3.1%増)、北信越が1249円(同0.1%増)、中国・四国が1246円(同0.7%増)、九州・沖縄が1232円(同1.3%増)で、10、11月と同様に北海道以外はプラスでした。

一方、別の求人広告会社が同日発表した3大都市圏の12月平均時給も1559円(前月比0.3%増、前年同月比3.9%増)となり、こちらも2カ月連続で過去最高を更新しています。3大都市圏を含む全国平均は1496円(前月比0.3%増、前年同月比4.0%増)でした。

加盟企業に「ベア前向き」要請、経団連

経団連は1月17日、今春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表しました。急激な物価上昇を「特に重視」するよう加盟企業に要請し、賃上げを「企業の社会的な責務」と訴えています。消費増税時以外で「物価動向を特に重視」と言及したのは極めて異例です。賃上げ方法については、ベースアップに加えてインフレ手当や物価対応手当の新設、物価高に応じた賞与・一時金の加算を挙げ、「実情に適した方法」で実施するよう求めています。

日本経済研究センターが集計した民間エコノミスト33機関の賃上げ予想率は、高位が3.29%、低位が2.49%で平均2.85%で、連合が要求する「5%程度」に比べてはるかに低くなっています。

大企業の中には物価上昇率の4%程度を上回る賃上げを表明している企業も出ていますが、体力のない企業との賃金格差が拡大する可能性が高まっています。

1月1日の内定率14.9%、出足早い24年大卒

学生求人情報会社が1月17日発表した2024年春の大卒就職内定率は1月1日時点で14.9%(前年同期比1.4ポイント増)となり、3月の就活解禁を前に前年より早い"出足"となっています。

志望業界については「明確に決まっている」が35.2%(同1.1ポイント増)、「何となく決まっている」が42.4%(同2.0ポイント増)、「決まっていない」が22.4%(同3.1ポイント減)となり、志望先確定のタイミングが早まっている様子がうかがえます。志望業界の上位3は「情報・インターネットサービス」が19.2%、「情報処理・ソフトウエア・ゲームソフト」が18.4%、「素材・化学」が14.3%(複数回答)となっています。

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