始動する「三位一体の労働市場改革」、要所とポイント 企業必見～リスキリング・ジョブ型・円滑な労働移動～

２０２３年夏、政府は「新しい資本主義」の加速を鮮明にし、「三位一体の労働市場改革」に乗り出す方針を固めました。

「三位」とは（１）リスキリングによる能力向上支援（２）個々の企業の実態に応じた職務給の導入（３）成長分野への労働移動の円滑化――を指しており、人材の活用と育成に注力している企業にとって重要な動きとなります。

「三位一体の労働市場改革」の具体策を盛り込んだ政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」をひも解き、要所とポイントをわかりやすくお伝えします。

 参照記事：解説「労働市場改革」と「人への投資」を詰め込んだ新しい資本主義 ～人材と成長を求める企業に直結～

「三位一体の労働市場改革」の概要

背景と方針

この問題の背景には、年功賃金制の戦後に形成された雇用システムが存在。職務（ジョブ）やこれに要求されるスキルの基準も不明瞭なため、評価・賃金の客観性と透明性が十分確保されておらず、個人がどう頑張ったら報われるかが分かりにくいカタチです。

エンゲージメントが低いことに加え、転職しにくく、転職したとしても給料アップにつながりにくいため、やる気があってもスキルアップや学ぶ機会へのアクセスの公平性が十分確保されていません。

社外からの経験者採用に積極的に門戸を開き、社内・社外ともに労働移動できるようにすることが日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務です。

希望する個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、将来の労働市場の状況やその中での働き方の選択肢を把握しながら、企業内での昇任・昇給や転職による処遇改善に動く時代です。

改革の目標

「三位一体の労働市場改革」を進めることで、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を縮小することを目指します。

性別、年齢による賃金格差の解消も進めるとともに、転職によって賃金が増加する人の割合が減少する人の割合を上回ることを目指します。

方向性とあり方

在職中からのリスキリング支援やコンサルティング機能の強化を含めて雇用のセーフティーネットを確保・拡充し、下記の「３つの視点」を重視します。

この「３つの視点」を踏まえて「三位一体の改革」を進めていく方針です。

リスキリングによる能力向上支援

（１）個人への直接支援の拡充

単位：億円

出典：新しい資本主義実現会議

（２）日本企業の人への投資の強化の必要性

（３）「人への投資」施策パッケージのフォローアップ

（４）雇用調整助成金の見直し

急激な経済情勢の悪化に対する雇用維持策として重要な役割を果たしてきましたが、助成が長期にわたり継続する場合、労働者の職業能力の維持・向上や成長分野への円滑な労働移動を阻害するおそれがあるとの指摘もあります。

（５）デジタル分野等の講座の拡充

（６）リスキリング費用の控除の仕組みの柔軟化

個々の企業の実態に応じた職務給の導入

（１）職務給の個々の企業の実態に合った導入

（２）給与制度・雇用制度の透明性の確保

成長分野への労働移動の円滑化

（１）失業給付制度の見直し

（２）退職所得課税制度等の見直し

（３）自己都合退職に対する障壁の除去

（４）求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化

（５）副業・兼業の奨励

（６）非正規雇用労働者等への支援

まとめ

「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」のポイントを整理すると、「人への投資」で「構造的賃上げ」と「円滑な労働移動」を推し進めたいとする政府の狙いが明確に見えてきます。

２０２３年度から２７年度までの５年間で、政府は「人への投資に１兆円」の予算を充当します。政策の中心となるのは「労働市場改革」であり、これに紐づく企業直結の具体的な事業が次々と展開される見通しです。政府の方針と施策を把握して、企業の成長と繁栄に活用することをお勧めします。