2022.06.22

働き手アンケート調査：コロナ禍のストレスを企業はどうケアするべき？メンタルヘルス事情を調査

人材業界トレンド

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コロナ禍で働く人のメンタルヘルスが悪化している

コロナ禍が働き手のメンタルに与えた影響についてはさまざまな調査が行われていますが、その大半で「コロナ禍以降ストレスや悩みが増加した」という人が増えている結果が見られます。

生活スタイルの変化やテレワークの普及など、急激な環境の変化によって心の余裕をなくしてしまったオフィスワーカー、感染者の増大による長期の激務や不当な差別に遭うといったことから心をすり減らしてしまったエッセンシャルワーカーなどといった例は、身近でも目や耳にしたことがあるのではないでしょうか。

働き手への調査に見る「コロナ禍を経た後のメンタルヘルス」

コロナ禍を経てメンタルヘルスが悪化していると見られる働き手。具体的にはどのようなことでストレスや悩みを抱えているのでしょうか。

ランスタッドでは男女20歳以上の会社員を対象にアンケートを実施し、まず「コロナ禍になる前と比べて、メンタルの不調を感じることは増えましたか？」と質問してみました。

ここで「かなり増えた」「少し増えた」と答えた人は合わせて約50%。2人に1人は「コロナ禍でメンタルの不調を感じることが増えた」と認識していることになります。テレワークの普及でオフィスに縛られない働き方ができるようになり、通勤などのストレスから解放された人も多いかと思いきや、メンタルの不調が「コロナ禍前より減った」という人は3.7%にとどまりました。

では、多くの人が「不調を感じることが増えた」と考える原因は何なのでしょうか。

同アンケートの「あなたのメンタルの不調やストレスの原因は何だと思いますか？」という質問に対する結果を見たところ「仕事量が多い」、「職場の人間関係」が同率で1位となりました。これらの原因は一見、コロナ禍前から一般的とされてきた不調やストレスの原因と変わらないようにも見えます。働き方や環境が大きく変わっても同じような悩みを抱えているというのは興味深い結果です。

ただ、先にも挙げたように「エッセンシャルワーカーはコロナ禍で急激に仕事量が増加している可能性が高い」ことや、「テレワーク普及で職場の人間関係がオフラインからオンラインへ移行したことによる影響」なども考慮したいところです。

また、2～4位も僅差で「家庭の問題など仕事以外のプライベートな理由」、「職場の環境」、「仕事の内容が合わない」といった原因が挙げられています。コロナ禍で暮らしや環境が変わったのは働き手だけではありません。家族との関係性の変化に順応できなかったり、濃厚接触者になるなどで直接的な影響を受けたりといったこともあるでしょう。

また職場環境についても、オフィスの方が働きやすい、業務のクラウド化に順応しきれないなどといったケースが思い浮かびます。仕事の内容についても、コロナ禍で仕事の内容自体が変わってしまって戸惑ったり、従来の仕事内容が新しい働き方に合わずにストレスを感じたりといったことは当然起こるでしょう。

企業がとるべきメンタルヘルス問題への対策やケア方法とは？

こうした働き手のメンタル不調に対して、企業からはどの程度フォローがあるのでしょうか。

同アンケートで「就業先で実施されているメンタルケアに対する満足度はどのくらいですか？」と聞いたところ、「とても満足」、「満足」と答えた人は合計しても15%ほど。また「メンタルケアは実施されていない」と答えた人や、「実施されているかわからない」と答えた人は合わせて40%以上いました。

「不満」と答えた人は全体としては11.5%ですが、これをメンタルケアが実施されていると認知しているケースに絞って再集計すると、約20%にもなります。

メンタルケアのひとつである「ストレスチェック」は、労働者が常時50人以上の事業場であれば実施する義務があると労働安全衛生法に定められています。

メンタルケアの満足度については「普通」と回答した人も32.6%いましたが、ここには「法に定められた分は満たしているので不満とまでは言えない、ただ自分や職場の仲間に本当に必要なケアを考えると満足とも言い切れない」といったような、微妙な判断が潜んでいるかもしれません。

法を満たす最低限のメンタルケアだけではなく「働き手にとって本当に必要なメンタルケア」とは何か。企業はまず、この点にしっかりと向き合う必要があります。定期的なメンタルチェックのようにケアの入り口となるものから、上司との面談などのより具体的な対策、深刻な不調の場合は産業医による相談対応……と、働き手の状況に応じたケアができるよう複数の施策を用意しておきたいところです。

また、個々の不調への対応だけでなく、ストレスマネジメントなどの研修やメンタルケアに関する情報提供といった、メンタル不調の「予防」につながる施策も重要です。

ちなみに、一定規模以上の事業場にメンタルケアが義務づけられていることを踏まえると、「メンタルケアは実施されていない」、「実施されているかわからない」と答えた人が40％を超えるという回答状況もやや不自然に見えます。

もし、実際は企業がメンタルケアを実施しているのに、働き手にそれが認知されていないのだとしたら、そのケアはないのも同然になってしまいます。ケアそのものに加えて、働き手へメンタルケアについて周知する活動も忘れず推進していきたいところです。