ランスタッド法人向けブログWorkforceBizでは、2025年も多くの記事を配信いたしました。2025年4月の法改正への対応や、深刻化する人手不足への対策、さらには世界的なトレンドであるED&Iの動向など、人事・労務の皆様に役立つ情報を幅広くお届けしてまいりました。
今回は、2025年で最もアクセス数の多かった記事をランキング形式でトップ20まで発表します。見逃した記事があれば、この機会にぜひご覧ください。
集計期間： 2025年1月1日～12月31日のPV数に基づき集計
2025年4月より、育児中の収入減を補う2つの新給付制度が始まりました。夫婦で14日以上の育休を取得すると、手取り額が実質10割補償される「出生後休業支援給付」に加え、時短勤務による賃金低下を補う「育児時短就業給付」も導入。法改正に伴い、企業には柔軟な働き方の整備と、従業員への情報提供が求められています。
派遣社員を受け入れる企業に義務付けられている「派遣先管理台帳」について、基本ルールを解説。作成・通知・3年間の保管という3大義務に加え、ExcelやPDFによる電子保存の注意点や最新の記載項目を詳しく解説しています。法改正への対応漏れや罰則リスクを防ぐための、実務に直結する内容となっています。
2025年4月より、子育て世代や高齢者の活躍支援を目的とした複数の法改正が施行されました。育児・介護休業法での「子の看護休暇」の対象拡大や、高年齢者雇用安定法による「65歳までの雇用確保」の完全義務化など、企業は守るべきルールへの対応と、就業規則の速やかな改定が求められます。
米国の一部企業で進むDEI（多様性・公平性・包摂）撤退の動きを受け、その背景と日本企業への影響を分析。一時の揺り戻しはあるものの、イノベーション創出や人材確保の観点からED&Iの重要性は変わりません。形だけの導入ではなく、企業の成長戦略として本質的に取り組むためのポイントを解説しています。
在籍出向や移籍出向など、形態によって異なる社会保険・労働保険の適用ルールを社会保険労務士が分かりやすく解説。給与を支払う側が保険を適用する原則や、実務が煩雑になりがちな「兼務出向」時の留意点など、人事が迷いやすいポイントを整理。手続きのデメリットを避けるための、プロ視点のアドバイスは必見です。
国民の5人に1人が後期高齢者となる「2025年問題」が、企業に与える深刻な影響を解説。労働力不足や技術継承の困難といった課題に対し、DX推進による業務効率化や、シニア・女性が活躍できる「柔軟な働き方」への対応など、人手不足脱却に向けた具体的な処方箋を提示しています。
総務省の労働力調査に基づき、最新の雇用トレンドを分析。3年連続で増加した転職者数の内訳や、人手不足を背景とした失業期間の短縮、さらに中小企業を中心に7割が回答した初任給引き上げの動向をまとめています。労働市場の流動化が進む中、企業が優秀な人材を確保するためのヒントが詰まったデータ記事です。
フレックスタイム制における実務上の疑問を社労士が詳しく解説。有給休暇のカウント方法や、コアタイムにおける「遅刻・早退」の考え方、規律保持のためのルール作りなど、後編ではより具体的な運用面にフォーカスしています。制度の柔軟性を活かしつつ、ルーズな運用を防ぐための管理の要点がまとめられた解説記事です。
世界的なサステナビリティ指標「DJSI」について解説。投資家へのアピールにとどまらず、環境や社会課題への意識が高いZ世代の採用・定着において、DJSI選定が強力な武器になることを示唆しています。持続可能な経営が企業イメージや従業員のエンゲージメントにどう影響するか、その本質的な意義を説いた記事です。
世界35の国と地域で実施された意識調査「ランスタッド・ワークモニター2025」の結果を分析。調査開始から22年目で初めて、働く上で重視する項目として「ワークライフバランス」が「給与」を上回りました。価値観の多様化やスキルアップへの期待など、働き手と雇用主の間に生じている意識のギャップを可視化し、今後目指すべき職場のあり方を提言しています。
11位から20位にも、資格新設のニュースや独自の調査レポートなど、注目記事が並びました。
「忙しくて最新情報を追いきれない」「自社の施策に役立つヒントが欲しい」という方は、ぜひこの機会にメールマガジンへご登録ください。