近年は1日単位のアルバイト等を採用する方法が多様化していますが、従来から存在する「日雇い派遣」について、その特徴や企業側と労働者側それぞれのメリット・デメリットを説明します。企業の採用担当者および派遣担当者は企業側のメリット・デメリットだけでなく、労働者側のメリット・デメリットも合わせて知ることでサービスをより有効に活用することができます。
なお、「日雇い派遣」は派遣会社によってサービス内容が異なります。この記事では一般的な特徴やメリット、デメリットについての説明であることをご了承ください。
日雇い派遣は、派遣会社が労働者を企業に派遣する形態の一つで、1日単位や数日単位での労働を提供するものです。
|
日雇い派遣の活用例
|
派遣会社（派遣元）と就業先の企業（派遣先）は労働者派遣契約を締結し、派遣会社が労働者（派遣スタッフ）を雇用します。2012年10月1日施行の改正労働者派遣法では、派遣元事業主と派遣労働者の雇用契約が日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣することが原則禁止となりました。ただし、派遣労働者が以下の要件のいずれかに該当する場合に限り、例外として、30日以下の雇用契約であっても派遣が認められます。
|
〔 例 外 〕
１．日雇派遣の原則禁止の例外となる「業務」。いわゆる17.5業務 ２．日雇派遣の原則禁止の例外となるいずれかに該当する場合 （1）高齢者（60 歳以上である場合） （2）昼間学生（雇用保険の適用を受けない学生） （3）副業（生業収入の額が500万円以上である場合） （4）主たる生計者でない者（世帯合計年収が500万以上であり、自身の年間収入の額がその半分未満である場合） |
日雇派遣原則禁止の例外に関する詳しい説明はこちら ※派遣スタッフ向けページ
人材の質：派遣会社が選考や教育を行うため、一定のスキルや経験を持った人材を確保しやすいです。
柔軟な人材配置：必要なときに必要な人数を柔軟に配置できるため、効率的な人材管理が可能です。
コスト：初期費用・掲載費用をかけずに依頼することができます。派遣料金にすべての費用が含まれているため、コスト管理や支払い処理がしやすいです。
トラブル対応：派遣会社との契約であるため、労働者とのトラブル（例、器物破損等）がおこった場合、法人間で解決することができます。
労働災害の対応：雇用主は派遣会社のため、手続きは派遣会社がおこないます。但し、災害発生状況などの確認は派遣先である企業側にも協力を求められます。
柔軟性：自分のスケジュールに合わせて働くことができます。日雇い要件の観点から主に学生やいわゆる主婦（主夫）、60歳以上のシニア層に適しています。
サポート体制：派遣会社が仲介するため、自分に適した仕事を紹介してもらう、労働条件やトラブル時に相談をしたり、サポートが受けやすいです。
多様な業種・職種の経験：様々な企業で働くことができるため、多様な業種や職種の経験を積むことが可能です。
法的保護：労働者派遣法に基づくため、労働条件や安全衛生についての法的保護が確保されています。
コスト：アルバイトと比較して派遣料金が高額になることがあるため、コストが増加する場合があります。
労働者の固定不可：派遣労働者は派遣会社が選ぶため、連続する業務や定期的に発生する業務において同じ人が派遣されるとは限りません。
教育：短期間であっても、新しい労働者に対して毎回教育が必要になるため、教育の時間、コストがかかります
派遣禁止業務：労働者派遣法で禁止されている次の業務では派遣の受入れはできません。① 港湾運送業務② 建設業務③ 警備業務、④ 病院等における医療関係業務
安定性：短期間の仕事が多いため、日雇い派遣だけでは安定した収入を得るのが難しい場合があります。
キャリア形成：長期的なキャリアアップや専門スキルの習得には向いていないことがあります。
福利厚生や社会保障：短期間の雇用であるため社会保険や有給休暇などが対象外となるなど、従来の雇用形態に比べて福利厚生が充実していない場合があります。
就業先情報：派遣会社から仕事の案内を受けるまで派遣先（就業先企業）名が非公開のためわかりません。
日雇派遣原則禁止：日雇い派遣の原則禁止の例外に当てはまらないと就業することができません。登録時および1年に1回要件に該当しているか派遣会社から確認を受けるため、書類提出が必要です。
ここまで日雇い派遣それぞれのメリット・デメリットを説明しました。サービスの特徴を企業側・労働者側に分けて整理します。
| 依頼方法 | 営業担当に依頼する |
|
労働者の決定
|
派遣会社が依頼条件に合った派遣労働者を決定する
|
| トラブル対応（物損事故など） |
派遣会社が対応する
|
|
労働災害対応
|
派遣会社が対応する
発生状況の確認等は企業も協力する
|
| 費用 |
1時間あたりの派遣料金を事前にとりきめ、実働時間分を料金として支払う
|
|
サポート体制
|
営業担当が対応する |
| 仕事の多様性 | さまざまな仕事から選ぶことができる |
| 利用開始・仕事開始 |
派遣会社に登録する
登録会や説明会に参加することがある
日雇い要件に関する書類の提出が必要
|
| 給与受取り |
派遣会社の給与スケジュールに従う
日払い、週払い、月払いなどさまざま
|
| 給与設定 |
厚生労働省が発表する一般労働者（無期雇用フルタイム）の賃金額の水準以上
|
| 交通費 | 実費支払い |
| サポート体制 | 営業担当に相談する |
日雇い派遣についてよくいただく質問をまとめています。
|
日雇い派遣は法律で禁止と聞きました ご質問の回答はこちら |
|
アルバイトと同じ時給で派遣できますか？ ご質問の回答はこちら |
|
いつまでに依頼したらいいですか ご質問の回答はこちら |
いかがでしたでしょうか。日雇い派遣は「日雇い派遣の原則禁止の例外」に当てはまる派遣労働者しか受け入れることができないなどの法的制限がありますが、法令順守している派遣会社を利用すれば適正なサービスを受けることができます。
ランスタッドのスポット派遣はご依頼の業務に合う人材をひとりひとりコーディネーターが人選します。また、勤怠管理システムの利用により、派遣スタッフの勤怠状況をランスタッドでタイムリーに把握し、欠勤率を支店稼働人数の1～2％に抑制しています。
ご不明な点がございましたら、ランスタッド営業担当もしくは法人様向けお問合せ窓口までお問い合わせください。
［著者プロフィール］
オフィス系派遣のコンサルタントとして企業、求職者・就業者の方々の支援に携わる。現在はインサイドセールスとしてランスタッドの全サービスをワンストップでご提案することを担当。国家資格キャリアコンサルタント。