厚生労働省が５月２３日発表した２０２２年の労働災害発生状況によると、死者数は７７４人（前年比４人、０．５％減）とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万２３５５人（同１７６９人、１．４％増）に増えています。
死者数は１７年の９７８人から５年連続の減少。死傷者は０１年の１３万３５９８人以来の最多を記録しました。新型コロナへの罹患によるものを除いており、コロナ罹患による死者は１７人（前年比７２人減）に減ったものの、死傷者は１５万５９８９人と８倍に増えました。医療保健、福祉施設で９割近くを占めています。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２８１人（同３人増）で、製造業の１４０人（同９人増）が続きます。死傷者では製造業が２万６６９４人（同２７０人増）で最も多く、商業が２万１７０２人（同２６４人増）で続いています。接客・娯楽が９１４０人（同９０３人増）と突出した増加ぶりでした。
事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が２３４人、「交通事故」が１２９人、「はさまれ、巻き込まれ」が１１５人の順。死傷者では「転倒」の３万５２９５人が最も多く、「動作の反動、無理な動作」の２万８７９人、「墜落・転落」の２万６２０人の順。
死傷者を年齢別（５歳刻み）にみると、最も多いのは「５０～５４歳」の１万７１９６人と「５５～５９歳」の１万６９２１人で、５０代だけで２６％を占めています。一方、派遣労働者の死者は１４人（同１人増）と２ケタが続き、死傷者も６２４８人（同５４４人増）に増え、製造業が最多を占めています。外国人労働者の死者は１５人、死傷者は４８０８人（同２３１人増）に増えました。国別ではベトナムが１３１９人と突出して多く、業種は製造業が２４６６人の過半数を占めています。
労働者の募集や職業紹介を行う際、明示すべき労働条件の事項に「業務内容の変更範囲」などを追加するため、厚生労働省は５月２４日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（山川隆一部会
長）に職業安定法施行規則の省令案要綱を諮問しました。同部会は「妥当と認める」として了承しました。改正省令は６月下旬に公布され、来年４月１日に施行されます。
労働条件の明示を巡っては、労働基準法施行規則の改正など労使の予見可能性の向上や紛争の未然防止に向けた制度の見直しが進んでおり、今回もその一環です。具体的には（１）求職者に対して明示する労働
条件に「業務内容の変更範囲や就業場所の変更範囲、有期労働 契 約の更新回数の上限など」を追 加（２）従来まで事業所内の掲示に留まっていた職業紹介事業者の手数料表、返戻金制度、運営規定について
インターネットなどでも開示――の２項目です。
この日は、「雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果」も報告されました。これは、職業紹介事業者らのテクノロジーの活用実態を明らかにすることを目的に実施。その結果、紹介事業と募集情報等提供事業者（求人メディア）の双方を運営する事業者が半数程度存在することがわかりました。