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1人当たり実質2.2%増で4年ぶりプラス 生産性の低さに企業危機感

作成者: randstad|Nov 21, 2022 3:00:00 PM

日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2022」によると、21年度の時間当たり名目労働生産性(就業時間1時間当たり付加価値額)は4950円(前年度比0.2%増)の微増で、物価上昇率のマイナス1.0%を織り込んだ実質生産性は同1.2%増となりました。コロナ前の水準をわずかに上回っています。

就業者1人当たりの名目生産性は808万円(同1.2%増)と4年ぶりに上昇。実質生産性も同2.2%増で、比較可能な1995年度以降、最大のマイナス幅となった20年度のマイナス3.7%から5.9ポイント反動上昇しました。

また、同本部が実施した「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」によると、日本企業の生産性の低さに対して、「かなり危機感がある」と答えた人は経営層(546人)で41.0%、管理職(1100人)で30.7%、非管理職(1100人)で26.6%ありました。「やや危機感がある」が管理職では40.0%、非管理職では36.9%で最も多く、役職によって温度差のあることが分かります。

生産性の低い原因(2択)については、「ムダな作業・業務が多い」がどの役職でも最も多く、経営層では41.8%、管理職では44.4%、非管理職では47.8%に上り、次いで多かったのは経営層では「デジタル化が進んでいない」の36.3%でした。

付加価値向上のために重視すべき取り組み(2択)を聞いたところ、「新しいビジネスモデルの創造」が最も多く、経営層では42.9%、管理職では42.4%、非管理職では33.2%に達したものの、イノベーションの阻害要因として「人材が活躍できる仕組みになっていない」を挙げる人が多く、組織のあり方がネックになっていることをうかがわせました。

取材・文責 アドバンスニュース

 

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