厚生労働省が発表した２０２１年「障がい者雇用状況」調査（２１年６月１日時点）によると、企業の障がい者雇用数は５９万７７８６．０人（前年比３．４％増）で、実雇用率は２．２０％（同０．０５ポイント増）となり、どちらも過去最高を更新しました。しかし、２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万３０６社で、比率は４７．０％（同１．６ポイント減）と比率を下げています（短時間勤務の場合は０．５人にカウント）。
障がいの内訳は、身体障がい者が３５万９０６７．５人（同０．８％増）、知的障がい者が１４万６６５．０人（同４．８％増）、精神障がい者が９万８０５３．５人（同１１．４％増）で、これまでと同様に精神障がい者の伸びが目立ちました。
一方、法定雇用率の未達成企業は５万６６１８社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６３．９％の多数を占めています。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５７．７％にあたる３万２６４４社とほとんど改善されませんでした。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は５６２社（同２０社増）で、雇用者は４万１７１８．５人（同２８００．０人増）と大きく増えています。
公的機関の雇用数と実雇用率は、国が９６０５．０人、２．８３％、都道府県が１万１４３．５人、２．８１％、市町村が３万３３６９．５人、２．５１％、教育委員会が１万６１０６．５人、２．２１％でした。法定雇用率は２．６％、教育委員会が２．５％であり、市町村と教育委員会が依然として未達成のまま。独立行政法人は１万２２４４．５人、２．６９％でした。
法定雇用率は昨年３月、企業は２．２％から２．３％、国と自治体は２．５％から２．６％、教育委員会は２．４％から２．５％にそれぞれ引き上げられています。企業の場合、対象規模も４５．５人以上から４３．５人以上に引き下げられて対応レベルが高くなっています。
ハローワークを通じた２０２０年度「障がい者職業紹介状況」によると、新規求職の約２１万２０００件（前年度比５．１％減）に対して就職件数は８万９８４０件（同１２．９％減）と大きく減少。求人、就職とも１９年度の件数がピークでしたが、就職件数の減少は０８年度以来１２年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の採用活動が停滞したのが原因です。
障がい別の就職件数は身体が２万２５件（同２１．４％減）、知的が１万９８０１件（同９．６％減）、精神が４万６２４件（同１８．１％減）といずれも大きく減少しました。厚労省によると、製造業、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業など、障がい者が応募しやすい業種の求人がコロナ禍で減少したうえ、求職者の活動が抑制されたことも要因。また、解雇者数は２１９１人（同１１７人増）となりました。