厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は前月比０．０２ポイント上昇の１．１６倍となり、２カ月ぶりに前月を上回りました。８月は３カ月ぶりに下回りましたが、上昇基調に大きな変化はなく、昨年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇し続けています。有効求人数は同０．９％増、有効求職者数は同０．２％減となり、コロナの沈静化を見据えた企業の求人が３カ月連続で増えています。都道府県別の倍率は前月と同様に福井県の１．９８倍が最高で、最低は沖縄県の０．８０倍。新型コロナの感染者が多かった東京都など６都府県では依然として１倍を下回っています。
先行指標となる新規求人倍率は２．１０倍で前月比０．１３ポイント上回りました。新規求人数（原数値）は前年同月比６．６％増となり、６カ月連続で前年を上回っています。業種別では製造業の同３２．４％増、その他サービス業の同１４．３％増、情報通信業の同９．０％増などで増えた一方、宿泊・飲食サービス業は同７．５％減、生活関連サービス・娯楽業が同２．６％減と需要は減ったままです。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の０．９１倍でした。
総務省が発表した９月の就業者数は６６７９万人で、前年同月比１０万人減、６カ月ぶりの減少となりました。完全失業者は１９２万人と同１８万人の減少で、３カ月連続の減少です。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．８％。昨年まで３％台が続いていましたが、今年に入って２％台に低下し、６月以降は２．９～２．８％で推移しています。男女別では男性が２．９％、女性が２．６％で、男性は同０．２ポイント低下、女性は同０．１ポイント上昇しました。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６３８万人のうち、正社員は３５７９万人で前年同月より５０万人増えましたが、非正規社員は２０５９万人で同２０万人減。正規は１６カ月連続の増加、非正規は２カ月連続の減少となりました。非正規率は前月と同じ３６．５％でした。
非正規の内訳はパートが１０１９万人（同２０万人減）、アルバイトが４３７万人（同８万人減）、契約社員が２８２万人（同１５万人増）、派遣社員が１３９万人（同４万人減）、嘱託社員が１１０万人（同１万人増）となり、パートの減少と契約の増加が目立ちます。
東京商工リサーチが発表した第１０回「全国女性社長調査」によると、今年の社長数は５４万９１９人で２０１９年の前回比１３．０％増の過去最高を記録、全企業に占める割合は１４．２％（同０．６ポイント増）となりました。同社が保有する約４００万社のデータから抽出しました。
産業別で最も多いのは「サービス業他」の２５万４８５６人で、半数近くを占めています。次いで「不動産業」の８万５６９人、「小売業」の６万４３３人と続きます。
取材・文責
（株）アドバンスニュース