東京商工リサーチが７月８日発表した今年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は３０４４件（前年同期比２３．９％減）、負債総額６１１６億５９００万円（同６．９％減）となりました。コロナ禍の資金繰りが奏功して、件数は１９９０年上半期の２９４８件に次ぐ低水準。負債額も８９年上半期の５５０５億円に次いで過去４番目の低さ。一方、新型コロナ関連倒産は７６２件で、１月以降、６カ月連続で１００件を超えています。産業別の件数では、飲食業を含むサービス業他が９９６件で最も多く、建設業の５２７件、卸売業の４１２件、小売業の３６８件などが続いています。
負債額１０００万円未満の倒産も２３６件（同２１．８％減）で、２年ぶりに２００件台に減少。コロナ関連倒産は４６件で、最多業種はサービス業他の１０９件でした。
また、大手居酒屋チェーンの上場１４社の店舗数は３月末で６１５２店となり、コロナ前の１９年１２月時点の７２００店から１０４８店、１４．５％減少したことがわかりました。政府は７月１２日に東京都をまん延防止等重点措置から緊急事態宣言に切り替えましたが、当面は酒類提供を伴う飲食店舗の減少は避けられず、同社は年末までに５０００店半ばまで減少する可能性があると予想しています。
厚生労働省が７月６日発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万３７７７円（前年同月比１．９％増）で、３カ月連続のプラスとなりました。昨年４月から今年２月まで１１カ月連続でマイナスが続いていました。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８５．０（同２．０％増）で４カ月連続のプラスです。
就労形態別では、前月と同様に正社員が中心の一般労働者が同２．０％増、パートタイム労働者も同３．１％増とどちらも増えました。特に、残業代などの所定外給与が各同２１．５％増、同１２．０％増と増えましたが、昨年５、６月は緊急事態宣言の影響で２５％前後減少しており、その反動増。しかし、コロナ前の水準にはまだ戻っていません。
産業別では、「電気・ガス業」の同６．２％減、「学術研究」の同１．８％減、「複合サービス業」の同０．９％減を除き、それ以外の産業でプラスとなりました。コロナ禍に直撃された「飲食サービス業」は同２．０％増、「生活関連サービス業」も同５．１％増となっています。
月間総実労働時間は１３０．０時間（同６．８％増）で、３カ月連続のプラス。常用雇用者は５１ ９ １ ． ７万人で、パートタイム比率は３０．６７％（同０．４３ポイント増）という状況です。
学生就活情報会社が７月６日発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率（速報）は１日時点で８０．１％となり、前年同期を２．４ポイント上回りました。１カ月前の６月１日の７１．８％から８．３ポイント上昇しましたが、前年との差は急速に縮小しています。
昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が採用活動を後ろ倒ししましたが、今年は内定出しが元に戻った形です。コロナ前の１９年７月１日の８４．０％に比べると３．９ポイント下回っています。
しかし、内定を得た学生のうち、就職先を決定した人は６３．９％になりましたが、１２．７％はまだ「就活継続中」で、１９．９％が「内定なし」となっています。１割以上が内定を得ていても、希望する企業を狙って就活を続けていることがわかります。
調査は７月１～５日に実施、大学４年生と大学院生の「キャリタス就活２０２２」モニター１２００人から回答を得ています。
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