厚生労働省が５月２８日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．０９倍となりました。求人倍率は昨年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇していますが、年明けの１月以降は１．０９～１．１０倍で推移しています。有効求人数は同１．４％増、有効求職者数も同２．６％増となりました。
都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．８４倍が最高で、最低は沖縄県の０．７８倍。新型コロナウイルスの感染者が多い東京都、大阪府など６都府県で１倍を下回っています。
業種別では教育・学習支援の同４３．６％増、製造業の同３２．８％増、生活関連サービス・娯楽業の同２５．２％増、学術研究・技術サービス業の同２４．２％増などが大きく増えました。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０４ポイント上昇の０．８８倍。
４月完全失業率は２．８％に上昇、休業者２００万人割る
総務省が同日発表した４月の就業者数は６６５７万人で、前年同月比２９万人増、１３カ月ぶりの増加。完全失業者は２０９万人と同２０万人の増加で、１５カ月連続の増加となりました。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．８％。男女別では男性が３．２％、女性が２．３％で、男性は前月から０．４ポイント上昇、女性は同０．１ポイント低下しました。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６０７万人のうち、正社員は３５６８万人で前年同月より５万人増え、非正規社員も２０３９万人で同２０万人増えました。正規は１１カ連続増、非正規は１４カ月ぶりの増加となっています。非正規率は前月比０．２ポイント低下の３６．４％。正規の増加率は新卒採用の抑制により、鈍化しました。
非正規の内訳はパートが１０１０万人（同１５万人増）、アルバイトが４１４万人（同７万人増）、派遣社員が１４０万人（同７万人増）と増えた一方、契約社員が２７４万人（同８万人減）、嘱託社員も１１４万人（同２万人減）と依然として減少しています。
また、４月の休業者は１９９万人で前月比２１万人減、前年同月比３９８万人減となり、５カ月ぶりに２００万人の大台を割り込みました。昨年４月は緊急事態宣言の影響を受けて、最多の５９７万人でした。
男性に育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が６月３日、衆院本会議で可決・成立しました。同改正法は参院先議で４月１６日に可決し、５月から衆院で審議してきました。
改正法案では子供が生まれた直後に、父親が通常の育休とは別に取得できる「男性産休」を新設。生後８週までに最大４週間、２回に分けて取得でき、希望者は休業中に仕事も可能。勤続１年未満のパートら非正規労働者の取得も認められます。また、男性が取得しやすくするため、企業には対象者に制度を個別説明することを義務付け、大企業は取得率の公表を義務付けます。
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