「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が１１月１日に施行されました。新しい働き方として注目される一方、雇用されている労働者に比べると不利な立場に置かれがちなフリーランスの保護に向け、契約内容の「見える化」によってトラブルを防止するのが目的です。新法の主要な柱は（１）依頼側は依頼内容や報酬額などを明示する（２）依頼側は依頼した仕事を受け取ってから６０日以内に報酬を支払う（３）一方的に給付を受け取らない、報酬を減額などの禁止ーーです。
また、虚偽の募集情報を禁止し、フリーランスが育児・介護の両立を申し出た場合は必要な配慮を義務付け、ハラスメント対応の相談窓口の設置、中途解除の場合は３０日前までに予告することも義務付けました。罰則規定も設け、違反事例については国が助言、立ち入り検査、社名公表、命令などができるほか、罰金刑もあります。
フリーランスは企業などに雇用されず、自由な働き方ができる「個人事業主」の一種で、近年、急増していますが、統計的にはまだ確定していません。総務省が２３年に発表した数字は本業がフリーランスの人は約２０９万人で、副業のみでは４８万人と計２５７万人ですが、内閣官房の調査では４６２万人に増えます。
内閣官房の２２年当時の調査によると、年収は「１００万～４００万円未満」が３８％ほどを占めており、「１００万円未満」も１４％。「５００万円以上」になると２２％程度です。
新法に関して公正取引委員会と厚生労働省が５月に実施した「フリーランス取引の状況」実態調査では、新法の内容を知っている人は委託側で４５％、フリーランスで２４％程度とかなり低い認知度でした。新法で 義務化される肝心な「取引条件の明示」については、フリーランスの４５％が「明示されなかったことがある」「明示されたことがない」と回答しています。
厚労省が設置している「フリーランス・トラブル１１０番」によると、過去１年間に寄せられた相談件数は毎月７００～８００件ほどで推移。新法の施行時期が近くなるにつれて増え、７月は１０６２件、８月も１０３２件と１０００件を超えています。そのうち弁護士らが仲介した和解件数はわずか２０件以下の月が多く、トラブル内容のむずかしさを浮き彫りにしています。