労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１０月８日、「職場におけるハラスメント防止対策の強化」を議論しました。カスタマーハラスメント（カスハラ、顧客、取引先などからの著しい迷惑 行為）の規定が主要議題。カスハラについては、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」が８月に出した報告書で下記の３要素を掲げています。
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（１）顧客、取引先、施設利用者、その他利害関係者が行う （２）社会 通 念上、相当な範囲を超えた言動 （３）労働者の就業環境が害される |
この日も３要素を軸に議論され、「これまでのハラスメントは企業と労働者に限定されていたが、カスハラは違うので、定義付けは社会全体で進めるべきだ」「カスハラだけが過剰に広がり、消費者の権利を損なうことがあってはならない」などの意見が出ました。
ハラスメント防止については、セクシャルハラスメントとマタニティーハラスメントが男女雇用機会均等法、パワーハラスメントが労働施策総合推進法に盛り込まれ、それぞれ具体的な指針がすでに出ています。カスハラも労働施策総合推進法に盛り込まれる可能性が高くなっていますが、消費者の権利との調整が最大の課題となりそうで、指針の中身が注目されます。
また、この日は就職活動中の学生らに対する「就活ハラスメント」、上司らが部下に商品・サービスを強制購入させる「自爆営業」についても取り上げました。
日本生産性本部が１０月１１日発表した「生産性に関するビジネスパーソンの意識調査」によると、賃上げの実感が物価上昇に見合ったものになっているかどうか聞いたところ、「見合っていない」が５７．１％で、「見合う」の３２．８％を大きく上回りました。２年連続の大幅賃上げも、物価上昇の勢いにまだ追い付いていないようです。
ただ、役職によって濃淡があり、経営層は「見合う」が５３．７％と過半数を超えたのに対して、管理職は「見合っていない」が６０．４％、非管理職も「見合っていない」が６５．６％の大勢を占めました。一般に役職が下がるほど賃金水準が下がるため、賃上げの恩恵を実感できない層の多いことがうかがわれます。
持続的な賃上げ実現への取り組みについては、「コスト上昇分を価格転嫁して収益を確保する」が３０．４％で最も多く、「働く人のスキルアップ・リスキリングなど、能力開発を支援する」が２９．２％、「最新技術導入やプロセス改善による生産性の向上」が２３．２％となっています（複数回答）。
帝国データバンクが１０月８日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債１０００万円以 上 ）集 計 に よ る と 、４９９０ 件（ 前 年 同 期 比１８ ．６％増 ）、負 債 総 額 約１兆 ３２９５ 億 円（ 同１６．２％ 減 ）となり、件数は半期ベースでは６期連続で増えました。コロナ前の１３年度当時の水準に並んでいます。
業種別では「サービス業」が最多の１３１２件（同２８ ．４ ％ 増 ）で 、「 小 売 業 」が１０４８ 件（ 同１８ ．４％増）、「建設業」が９２１件（同９．５％増）と続きます。