厚生労働省は、２０２３年度「使用者による障害者虐待の状況」を発表しました。
それによると、虐待の通報・届け出のあった事業所は１５１２事業所（前年度比２２．９％増）、虐待の対象となった障害者は１８５４人（同２９．４％増）とどちらも大幅増。
そのうち、虐待が認められたのは４４７事業所（同４．０％増）、７６１人（同１６．０％増）でした。通報・届け出件数、障害者数ともこの５年間の最高で、実際に虐待が認められた事業所は１９年度の５３５事業所、７７１人に次ぐ水準となりました。
虐待に遭った障害者の障害種別は知的障害者が２６５人、精神障害者が２５４人、身体障害者が１３４人など。虐待の内容は「経済的虐待」が６５９人で全体の８割を占め、「心理的虐待」が７１人、「放置等」が４２人など（いずれも重複計上あり）です。
就労形態では「パート・アルバイト」が４５６人、男女別では「男性」が４８２人でいずれも６割前後を占めました。事業所の業種では「医療、福祉」が最多の１１９事業所で２７％を占め、規模別では「５～２９人」の小規模事業所が半数近い２１３カ所を占めています。
障害者虐待は「障害者虐待防止法」によって厳禁。「経済的虐待」は障害者に対する時間外給与の未払い、最低賃金以下の支払いなどを意味し、毎年、虐待の大半がこれに該当しています。
厚生労働省は、２０２４年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。
今年のテーマは「人手不足への対応」で、現在の人手不足は労働時間の短縮や人口減少を背景に、２０１０年代から「長期かつ粘着的」に続いていると分析。２３年には広い範囲の産業・職業で生じているものの、中小企業から大企業への労働移動が増えており、人手不足が賃金引き上げにつながる可能性を示唆しています。
緩和策として、約４６０万人いる「就業希望はあるが求職していない無業者」に着目。その中心となっている女性や高齢者は非正規雇用が多く、賃金や休日などの総合的な待遇改善の必要性を指摘しています。
代表的な人手不足産業である介護、小売り・サービス分野の場合は、不足緩和に向けて「離職率の低下」が重要と指摘。賃金や労働時間だけでなく、職員の負担を軽減する機器の導入、相談体制や研修、給与制度の整備など、きめ細かい条件の改善を提言しています。
東京商工リサーチが発表した「人手不足関連倒産」によると、８月は１６件発生し、１～８月累計で１９４件となりました。
前年同期の１．９倍に達しており、このペースで行けば年間で初の２００件を超える過去最多になる可能性が高まっています。累計の倒産理由別では「求人難」が８１件で最も多く、「人件費の高騰」が６５件、「従業員の退職」が４８件。産業別では「サービス業他」が５７件、「建設業」が５４件、「運輸業」が４３件と、コロナ前から人手不足に陥っていた労働集約型の産業が目立ちます。
企業規模では資本金１０００万円未満の企業が１１９件と６割で、中小企業の苦境ぶりが浮かび上がっています。